東京都は、3月11日に小学4年生～6年生と保護者を対象にした「春の東京港親子社会科見学会」を開催する。水上バスに乗船し、レインボーブリッジやお台場海浜公園などを船上から見学できる。参加費は無料。親子130名を募集する。 【画像全3枚】 「春の東京港親子社会科見学会」は、首都圏4,000万人の生活と経済を支えている東京港の役割や魅力を広く知ってもらうことを目的に、東京都港湾局が実施する企画。 当日は、水上バスに乗船し有明桟橋を出発。レインボーブリッジやお台場海浜公園、コンテナふ頭などを船上から見学し、再び有明桟橋に戻るコースを予定している。春の東京を船上から見学できる特別な企画となっている。 参加対象は、小学校4年生～6年生とその保護者を含むグループ。募集人数は130名で、1グループの応募人数は4名まで。2月13日まで往復はがきにて申込みを受け付けている。なお応募多数の場合は抽選となる。 春

古野電気が発表した2016年3～11月期（第3四半期）の連結決算は、経常利益が前年同期比34.3％減の19億9300万円と大幅減益となった。 売上高は同11.3％減の593億6300万円と減収だった。ETC車載器や周波数発生装置などが好調だった産業用事業は増収となったものの、主力の舶用事業が円高などの影響もあって海外売上げが減収となった。 舶用事業の漁業市場向けは全地域で減少した。プレジャーボート市場向けも円高の影響で北米、欧州で減収となった。 収益では舶用事業が大幅減益となり、営業利益は同9.0％減の24億6900万円となった。四半期利益は同32.6％減の18億1200万円となった。 通期業績見通しは前回予想を据え置いた。 《レスポンス編集部》

ジャパン・マリンユナイテッドは6日、有明事業所（熊本県玉名郡長洲町）で建造していた川崎汽船向け次世代型自動車運搬船「アポロン ハイウェイ」を引き渡した。 新造した船は、パナマ運河拡張に対応した幅広新船型の自動車運搬船で、ジャパン・マリンが受注した自動車船4隻シリーズの3番船。 3層のリフタブルデッキを含む13層のデッキを持ち、乗用車、トラック、重車両のほか、鉄道車両などの長尺・大型貨物も積載可能。省エネ技術として、水面上の船首部に風圧抵抗低減形状を採用し、自動車運搬船に大きな影響をもたらす風による抵抗を低減する。 また、船尾には舵前端部にSURF-BULBを装備しており、プロペラ旋回流のエネルギーロスを回収し燃料費の削減に寄与する。 このほか、高効率プロペラ、冷却海水ポンプ、機関室通風装置のインバータ制御、発電機エンジン排ガスエコノマイザ、ボイラー水エマルジョン装置、LED照明、低摩擦塗料

国土交通省が発表した2016年11月のクルーズ船の寄港回数は前年同月比42％増の104回となった。 このうち、外国船が同46％増の70回、日本船が同36％増の34回だった。11月は「オーベーション・オブ・ザ・シーズ」が油津港に初寄港した。 2016年1～11月までの累計は前年同期比38％増の1907回となった。内訳は外国船が同49％増の1378回、日本船が同16％増の529回となった。 《レスポンス編集部》

JTBは、2017年の旅行動向見通しを発表した。 【画像全2枚】 調査は、1泊以上の日本人の旅行（ビジネス・帰省を含む）と訪日外国人について、各種経済動向予測、旅行消費者購買行動調査、観光関連動向や1200人へのアンケートなどから推計したもので、1981年の調査開始以来、37回目。 2017年の総旅行人数は前年比0.4％増の3億1500万人と予想。このうち国内が同0.4％増の2億9800万人、海外旅行が横ばいの1700万人を予想する。 平均消費額は国内が同0.3％増の3万4920円、海外が同3.8％増の24万7200円。平均旅行回数は0.01回増の2.52回。 また、訪日外国人は同12.0％増の2700万人を予想する。 《レスポンス編集部》

国土交通省港湾局は、港湾で船舶燃料としてLNG（液化天然ガス）を供給する「LNGバンカリング拠点」の整備方策をとりまとめた。 船舶の排出ガスへの国際的な規制の強化が2020年に開始されることが決まり、排出ガスがクリーンなLNG燃料船の普及が見込まれている。こうしたLNG燃料船の普及に対応するため、LNGバンカリング拠点を日本の港湾に整備することが重要となっている。 国交省では、港湾局が事務局となって今年6月に設置した「横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」が横浜港をモデルケースとしてLNGバンカリング拠点の整備方策について検討してきたが、今回、整備方策がまとまった。 それによると拠点整備に向けたロードマップとしてLNGタンクローリーからLNG燃料船へのバンカリングをより円滑、効率的に実施するため、11月からLNGタンクローリーの近接による効率化を実現した。 2020年からのフェーズ2

国土交通省は、南海トラフ地震や首都直下地震などの発災時、警察庁、消防庁、防衛省の広域応援部隊の輸送に関し、関係省庁、民間フェリー事業者との連携のもと「広域応援部隊進出における海上輸送対策」を講じる。 【画像全2枚】 まず国土交通大臣から関係フェリー事業者7社立ち会いのもと、旅客船事業者団体に対して発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力を事前要請した。 民間フェリー事業者と連携した取り組みを通じて、人命救助のために重要な発災から72時間を考慮し、迅速な広域応援部隊輸送を実現する。 「広域応援部隊進出における海上輸送対策」では、警察庁、消防庁、防衛省、民間フェリー事業者と連携し、南海トラフ地震、首都直下地震の発災時に民間フェリーで広域応援部隊を迅速に輸送するための対策をとりまとめた。対策では、円滑・迅速な連絡体制の構築や、海上運送事業者に対する発災時の広域応援部隊の優先的輸送への協力の事前要

トピー工業は、日産自動車、海洋研究開発機構（JAMSTEC）と共同で実施した、フリッパー型全方向移動クローラーをROV（遠隔操作型潜水機）に装着した試作ユニットの、海中試験に成功したと発表した。 試作ユニットは内閣府が進める戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の課題の一つである「次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）」での海洋資源探査で活用するためのもの。 トピー工業は、JAMSTEC、日産とクローラーロボットの高効率操作技術に関する共同開発契約を締結して、2015年4月から試作ユニットを開発してきた。今回、トピー工業が開発したフリッパー型全方向移動クローラーは、試作ユニットの姿勢を変えることなく前後左右に移動することが可能。移動機構は機体の姿勢角度を自由に変更できる機能も持つ。 海底での資源調査時、既存のROVはスラスター（プロペラタイプの水中推進システム）による遊泳移動の機

日産自動車は12月19日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、トピー工業と共同で実施した、アラウンドビューモニターを装着した遠隔操作無人探査機（ROV）試作ユニットの浅海実験に成功したと発表した。 【画像全5枚】 今回の実験は、同社のアラウンドビューモニター技術を、内閣府が進める「次世代海洋資源調査技術」の研究開発課題、「ROVによる高効率海中作業システムの開発」に応用するもの。アラウンドビューモニターは、クルマを真上から見ているかのような映像により周囲の状況を知ることで、駐車を支援する技術で、日産が2007年に世界で初めて採用。2011年には移動物検知機能を追加するなど、その後も進化を続けている。 日産は、JAMSTEC、トピー工業と共同で2015年4月から試作ユニットを開発し、今回、日本サルヴェージが所有するROVにアラウンドビューモニター技術を追加装着し、水中実験を実施。その結果、R

ヤマハ発動機は、12月17日に東京天王洲アイルシーフォートスクエアで2017年のスポーツボートニューモデル展示会を開催する。 イベントでは、2017年ニューモデルを展示する。「242 Limited S」シリーズの最上級モデル『242 Limited S E-Series』やボーダーの好みに応じて最適なウェイキを提供するトーイングモデル『212X』、19フィートの船体をフル活用したモデル『AR195』、ハイパワーモデル『AR240』などを展示する。 また、ボート免許保有者なら入会できる会員制レンタルボート「ヤマハマリンクラブシースタイル」の提案や、初めての人にはマリンライフのアドバイスなども実施する。 来場者に対してフリードリンクのサービスも実施する。 《レスポンス編集部》

津軽海峡フェリーは、2017年3月11日に函館発18便（17時30分発）から津軽海峡ロード「青森～函館」航路に就航中の「びなす」の代替船として、新造船「ブルーハピネス」を就航すると発表した。 船は「ブルーマーメイド」、「ブルードルフィン」と同型船。「災害時多目的船」として大規模震災時には救助活動に寄与できる設備を搭載し、燃料消費量削減、CO2排出量削減が可能な、最新鋭の環境に優しいフェリー。 また、船の客室部のコンセプトは「カジュアルクルーズ」を採用、同社の全船舶で快適な船内客室、愛犬と一緒に乗船など、顧客の多様なニーズに合わせたサービスを提供する。 《レスポンス編集部》

佐川急便は、三菱重工業の造船部門（長崎造船所）に資材管理システムを導入し効率的な部品供給を実現したと発表した。 佐川急便では、顧客現場に適した物流を提案するため、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL」を2014年4月に立ち上げた。チームは館内物流や工場内物流などで効率的な物流を提案し、さまざまな業務を受託している。 今回、三菱重工に提供した資材管理システムも、これらノウハウを結集し、最適なシステムを構築、タイムリーに、必要な分だけの部品を安定的に供給することを実現したもの。 従来、造船所の船内資材搬入は、施工業者自身が行ってきた。しかし、工事進捗など状況に合わせた資材搬入が困難となり、資材搬入の効率化に課題があった。 課題を解消するためのシステム化にあたっては、造船所付近に点在する資材在庫の把握を手始めに見える化、最終的には船内の施工状況に合わせた資材搬入指示作成

日本外航客船協会は、「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2016」を発表した。コスタクルーズ日本支社による「コスタビクトリア古都と城下町を巡る麗しの日本海と釜山」がグランプリを受賞した。 このクルーズは、日本海側における定点運航で、同海域をクルーズエリアとして知らしめ、日本市場では初となるインターポーティング（同一航路を複数回行うことによる複数港での乗下船）の導入により広域な市場からの集客に成功した。1泊1万円からという低料金と5泊6日という短期のクルーズを採用するとともに、北陸新幹線が開業した金沢港からの「レイル＆クルーズ」や、舞鶴港に無料駐車場を用意した「ドライブ＆クルーズ」など、利用しやすいクルーズを実現。新しい層の顧客を開拓し、3カ月で1万8000人を獲得し、クルーズ振興に貢献したことなどが評価された。 「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」は、旅行業界の健全な発展に寄与したクルーズ旅行商品、特に

津軽海峡フェリーは、2017年2月2日から津軽海峡ロード「青森～函館」航路に就航中の「えさん2000」の代替船として利便性向上を目的に「ブルードルフィン2」を運航する。 船は2010年から2016年10月まで航路を運航していた「ブルードルフィン」の船名を変えて新たにデビューするもの。同社のコンセプトである「カジュアルクルーズ」推進に向けての運航する。 「ブルードルフィン2」は総トン数7003トンで定員が586人。積載台数はトラック65台または乗用車200台。 「ブルードルフィン2」の運航開始により、同航路は全4隻が大型化し、1日あたりの輸送能力を大幅に増強する。2015年の運航率は99.9％で全船舶どの時間帯に乗船しても多彩な客室、ドッグルームやプライベートドッグルームなど、「わんこ」対応などの上質なサービスを提供する。 また、「ブルードルフィン2」の運航開始に伴い一部運航ダイヤを改定する

米国のトランプ次期大統領が12月6日、新型の大統領専用機「エアフォースワン」の発注を取り消す意向と、公式Twitterで発言した。これに対して、製造元のボーイング社が声明を発表している。 【画像全3枚】 トランプ氏のTwitterでの発言は、ボーイング社が現在製造中の新型エアフォースワンの価格が、40億ドル（約4560億円）以上と高額すぎることを批判したもの。 新型エアフォースワンはオバマ大統領が、老朽化を理由にボーイング社に2機、発注したものだった。 ボーイングは12月6日、声明を発表。「現時点での契約は、初期の開発費の1億7000万ドル（約195億円）のみ」と、トランプ氏の40億ドル発言に反論。 さらにボーイング社は、「最高の大統領専用機を、米国の納税者に最も価値ある価格で納入することが、楽しみ」とコメントしている。 《森脇稔》

国土交通省は、年末年始の多客期に向けて旅客船の安全総点検を開始する。 人流・物流が集中する年末年始に向けて、国交省は12月10日から2017年1月10日にかけて「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を全国で実施する。 安全総点検では、年末年始に旅客船を安心して利用してもらうため、緊急時に使用される設備を中心に事業者による自主点検、国土交通省職員による現場確認を行う。 東京では12月12日のシーライン東京が運航する旅客船「シンフォニー　モデルナ」に対する現場確認を皮切りに安全総点検の現地確認を実施する。 《レスポンス編集部》

川崎重工は、ジェットスキーシリーズで唯一のスタンドアップタイプとなる新機種『SX-R』を2017年3月16日より発売する。 【画像全2枚】 スタンドアップタイプとは、立った状態で操縦する一人乗りモデルのこと。複数人数でシートに座って乗るランナバウトタイプと比べ、よりスポーティーなライディングが楽しめる。全身を使って艇を操り水上を自由に駆ける楽しさが多くのファンに支持されており、同社では、2011年に生産終了した「800SX-R」以来、6年ぶりの市場投入となる。 新機種の最大の特長は並列4気筒1498ccエンジンで、優れた加速力と前モデルを凌ぐトップスピードを実現。4ストロークエンジン特有の幅広いパワーバンドによる、扱いやすいエンジン特性も利点となっている。 また、完全新設計の艇体には、同社がレース活動で得たノウハウを投入。水面をハル（船底）が確実にグリップすることで俊敏なコーナリング性能を

国土交通省は、適切な船舶の運航管理を通じた旅客船と貨物船の輸送の安全確保のため、船舶運航事業者等に対して行った立ち入り検査実施状況について公表した。 2015年度は、船舶運航事業者に対する事故時の立ち入り検査の実施件数が前年度より72件増の110件となっており、処分（指導を含む）が35件だった。 このうち、6件は「海上運送法に基づく輸送の安全の確保に関する命令」を発出した。命令したのはフェリーから陸揚げ中の車両が海中転落した事故や、船長が酒気帯び状態で航海当直を行っていたケースなど。 通常時立ち入り検査実施件数は2409件だった。 《レスポンス編集部》