中国が今の科学技術や人的資本を残したまま民主主義国家として再建され アメリカをはじめとする西側諸国との友好的な外交方針に舵を切り 政治の透明性・公平性、基本的人権や発言の自由を重視する新しい社会に生まれ変わるとき 東アジアにおける日本のそれまでのアイデンティティは大きく揺らぎそして失われるだろう。 民主主義国家として再スタートした中国と台湾はお互い歩み寄り両国は民主的に平和的に統一される日も近い。 日本人は現在の中国の一党独裁を批判しつつも、それが長く続くことを心の底では願っているのだ。 新しい日本語名は華国になるかもしれないし、「(やや差別的なイメージを含んだ)中国人」ではなく「華人」が一般的な呼称となるかもしれない。(”中”という言葉が自己中心的な印象を与えるからね。)

浅井ラボ @AsaiLabot2 エプスタイン事件もそうだけど、世界の年長世代の成金や反社がやる遊びが、高級酒に料理にドラッグに美女と乱交パーティーというのは、けっこーな救いのなさではある。後世代からすれば、それのなにが楽しいのか状態だけど、本人たちはそれを得るために必死な訳で。 2026-01-28 00:20:08 浅井ラボ @AsaiLabot2 作家。一般社団法人日本推理作家協会員&変格ミステリ作家クラブ会員。著書「されど罪人は竜と踊る」等。Discord上に公式ファンクラブがあります。★ＦＦ外は見えない設定です。支援:amazon.jp/hz/wishlist/ls… asaippoi.blog51.fc2.com 浅井ラボ @AsaiLabot2 「うおおお！　莫大に稼いだ金で宇宙船を飛ばす！　　文化人っぽく思われたいから博物館や美術館を建設！　世界一強いやつを決める大会を開く

高市早苗首相は26日夜、各党党首と出演したテレビ朝日のニュース番組で、北朝鮮と中国、ロシアを挙げた際に「いずれも核保有国」と発言した。日本政府は公式に北朝鮮を「核保有国」とは認めていない。　首相は番…

第1479回放送用語委員会では、『NHKことばのハンドブック 第2版』（以下、『NHKことばのハンドブック』）改訂に向けて、以下に示す4つの議題を提案し、「用語の決定」を行った1）。 議題1 電話番号・郵便番号の数字「0」の読み方 議題2 漢字表記の変更 「高たか嶺ねの花・高根の花」 議題3 外来語の語形 「サステ（イ）ナブル」「サステ（イ）ナビリティー」 議題4 語形の変更「する＋まい」「来る＋まい」 本稿の議題1は藤井、議題2は中島、議題3と4は塩田が、それぞれ執筆する。 議題1 電話番号・郵便番号の数字「0」の読み方（決定） 『NHKことばのハンドブック』の改訂に伴い、数字の読み方の見直しを行っている（第5章「数字の発音」）。 今回は、電話番号・郵便番号の「0」の読み方について、用語の決定を行った。 （1）提案理由 放送では、数字の「0」は、基本的に「レー」と読んでいる。そのため、電

オースト・ソーサ @AustThosa_Japan @aritaki01 歌詞重視＝苦労してる、とは限らないけど、言葉に救われる瞬間はある。歌詞って、人生がしんどい時の処方箋だと思う。 2026-01-25 18:30:14

Naoki Mukai @jinguji1 東横イン、スーパーホテル、アパホテルといったまともな品質基準のホテルを若いうちから使うと、それ以下の古くて安く変な客がいる現金オンリーのホテルは使えなくなりますよ。 2026-01-25 08:18:24

「チームみらい」だなんて、随分と景気のいい名前ですけどね。私たちのような身寄りのない年寄りからすれば、正直なところ、手放しで万歳三唱する気にはなれないんですよ。 なぜ応援できないのか、やっと書いた。私の独り言だと思って読んでいってください。 １． 「未来」という言葉に、私たちの居場所がない 安野さんたちは「次世代への投資」や「シルバー民主主義からの脱却」を声高に言いますよね。今の若い人たちが大変なのは分かります。でも、「高齢者向けの予算を削って若者に回す」と言われると、私たち独身者は背筋が凍るんです。 子どもがいる人なら、自分の孫や子のためにと納得もできるでしょう。でも、私には頼れる家族がいない。年金と医療・介護の制度だけが、最後の一線を守る命綱なんです。その命綱を「効率化」の名の下に細くされるのは、死活問題なんですよ。 2． 「デジタル、デジタル」と言われても、心細いだけ あの人たちは「

東京・霞が関の「最強官庁」財務省本庁舎の一室。15日に集まった幹部たちは10分ほどたつと、一様に暗い顔をして出てきた。高市早苗首相（自民党総裁）が衆院選に向けて飲食料品の2年限定の消費税ゼロ％を公約にする意向が共有されたからだった。 4日後の19日の記者会見で、首相は飲食料品の消費減税を「悲願だ」と言い切り、「国民会議で議論する」と宣言した。今月中に新設される予定だった国民会議は、政府と与野党が集い、中・低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」などを議論するのが目的だった。会議を担当する各省幹部は、ここで消費減税を議論することを会見前に何も知らされていなかったという。 27日公示の衆院選で注目されている消費減税の各党公約について、掘り下げて報告する。 首相はなぜ生煮えとも見える形で消費減税を表明したのか。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が飲食料品の消費減税を公約で

23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。　「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果…

ニュースタパで掲載されているサムネイル そんな言い方はないだろう。 山上徹也被告に、無期懲役を言い渡した奈良地裁の判決のことだ。 「不安定な家庭環境の中で、母の言動や家族間の激しい言い争いもあり、被告は家庭内で安息の場所を得ることができなかった。生い立ち自体は不遇な側面が大きい」 「兄の自死に大きな衝撃を受け、教団に対して抱いていた複雑な感情が激しい怒りに転じたことも、それ自体理解が不可能とは言えない」 「不遇な側面」、「理解が不可能とは言えない」・・・。なぜ「不遇であり、よく理解できる」とはっきり言わないのだろうか。 裁判長は、田中伸一氏。判決で自民党と統一教会との関係に言及しなかったことを考えると、政治権力に忖度したのが大きな理由だろう。自民党は統一教会による信者や家族への加害を、長年にわたって黙認してきた。その党の総裁を最も長く務め、統一教会との関係が近かったのが安倍晋三氏だ。常識的

1ターン消費して力をためて、次のターンで攻撃力2倍になるってやつ。 有効な使いどころってないだろ。 「同ターンで味方から攻撃バフをかけてもらえば、次に4倍になる」とかができるゲームは例外的には存在するかもだけど。 そういう作戦が存在しないゲームでは「ためる」って何の価値があんの？

家賃補助は地主を肥えさせインフレを加速させるだけで、貧しい人の可処分所得を増やさないので絶対にやめておけ 2026年の総選挙にあたり、家賃補助を政策の柱に据えようという話が出ている。 新党「中道改革連合」の共同代表に就任する野田佳彦氏は２２日、「……家賃補助など生活者ファーストの考え方を打ち出したい」と述べ、住宅価格高騰対策も公約の柱に据える考えを示した。1 家賃補助は、多くの研究で指摘されているように、結果として家賃相場を押し上げ、住める住宅の質や立地はほとんど変わらないまま、受給者の実質的な可処分所得の改善にもつながりにくく、その多くが地主側の収益増加として吸収される傾向があるとされている。インフレ圧力が問題となっている局面においては特に副作用が大きい政策であり、少なくとも慎重な制度設計なしに拡大することは強く疑問視されるべき政策と言える。 家賃補助はアメリカやフランスなど各国で行われ

1月22日に放送されたMBS毎日放送『よんチャンTV』が衆院解散に向けて紹介したフリップに対してSNSで批判が殺到し、炎上状態となっています。 問題のフリップは「我々の求める日本はどちらか？」という判断軸として番組が用意したもので、「優しくて穏やかな日本」を目指しているのは中道改革連合、国民民主党、共産党、れいわ新選組。同「強くてこわい日本」は自民党、日本維新の会、参政党というものでした。 これに対して「偏向報道だ」との指摘が相次ぎ、維新の藤田共同代表もXでコメントする事態となっています。 ココがポイント藤田文武(日本維新の会 共同代表)@fumi_fuji 放送法第四条第一項においては、放送事業者は放送番組の編集に当たって「政治的に公平であること」を確保しなければならない 出典：参議院 権力を監視するという立ち位置にいるべきメディアが、国民の意識をコントロールする権力そのものとして君臨

高市早苗首相は23日、衆院を解散した。通常国会の冒頭の解散は異例で、通常国会が1月に召集されるようになった1992年以降では初となる。　前回2024年の衆院選で当選した現在の衆院議員の任期の3分の1…

急速な円安に歯止めをかけるための政府の「口先介入」の足並みがそろっていない。片山さつき財務相の発言と通貨政策を担う事務方トップの三村淳財務官の言い回しはトーンの強さが異なる場面が目立つ。円買い・ドル売りの実際の為替介入までの距離感が読みづらくなっている。足元の円相場は1ドル=158円台。高市早苗政権発足前の2025年8〜9月に比べると10円ほど円安に振れている。この間、大規模な補正予算の編成な

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」の共同代表に就いた斉藤鉄夫氏は就任に先立つ21日、公明代表として記者団の取材に応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進を堅持する考えを示した。「公明として、中道として対応する姿勢は一貫している。必要だ」と語った。移設工事を巡っては、中道の共同幹事長に就いた安住淳氏が立民幹事長として「ストップは現実的ではない」と発言し、その後修正した経緯がある。 斉藤氏は、辺野古移設の必要性について「普天間基地の危険除去が一番の目的だ。日米の安全保障政策の基軸で抑止力に効果を持たせるため必要だ」と述べ、「反対する沖縄の強い思いを感じながら、地元の理解を得る努力をし続けなければならない」と語った。 辺野古移設について立民は「即刻中止」の立場を取る。一方、安住氏は19日の記者会見で、「中道が政権を担うことになれば（辺野古移設を）ストップするこ

チームみらいは1月22日、衆議院選挙の公約を発表し、子どもの数にあわせて税金を安くする「子育て減税」の導入などを盛り込んでいます。 公約では、未来に向けた成長投資を掲げ、子どもの数にあわせて親が納…

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、衆院選を前に日本経済新聞などのインタビューに答えた。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の結成に伴い、立民が安全保障やエネルギーをめぐる政策を現実路線に転換したことを評価した。「与党経験のある公明党の政策に近づけてきたのは日本の政治全体を考えるといいことだ」と話した。中道と連立政権を組む可能性について「（立公が）参院、地方組織も合わせて結集していくか

【ベルリン共同】ドイツ経済紙ハンデルスブラット（電子版）は20日、日本国債が売られて利回りが上昇し、日本の債券市場が「狂乱状態」に陥ったとして、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 債券市場の動きは「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見方も伝えた。