米国消費者団体のConsumer Reports National Research Centerは米国時間2008年9月25日，インターネット上における個人情報の取り扱いに対する米国消費者の意識調査の結果を発表した。それによると，消費者の多くが個人情報の取り扱いやオンライン活動の追跡・分析を懸念しており，情報の収集と使用についてより厳しい規制が必要だと考えている。

　調査報告書によれば，回答者の72％は企業によって自分のオンライン活動が追跡・分析されることを懸念している。68％はWebサイトにアクセスするために個人情報を提供しているが，53％は自分の電子メールのコンテンツや閲覧履歴を基に企業が関連広告を送信してくることに不快感を示している。また54％は，第3者による自分のオンライン活動の情報収集を不快に感じているという。

　回答者の93％は，「企業は個人情報を使用する前に常に本人に許可を求めるべきだ」と考えており，72％は，「企業がオンライン活動を追跡する場合には，これを拒否する権利が欲しい」としている。

　当然，企業による個人情報の収集や共有を回避するために，「別の電子メール・アドレスを利用」（回答者の35％），「IDを隠すソフトウエアを利用」（26％），「偽の情報を提供」（25％）といった防御策をとっている。

　本調査は，18歳以上の2006人を対象に2008年7月24～27日に実施された。