政治資金パーティーめぐり 「都議会自民党」が不記載の疑い

東京都議会の自民党会派の政治団体、「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に記載されていない疑いがあり、「都議会自民党」が調査を進めていることが関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、「都議会自民党」が過去に開いた政治資金パーティーでは一部の都議が販売ノルマを超えて集めた分の収入が、「都議会自民党」の政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあるということです。
これまでに開かれた政治資金パーティーでは、都議１人あたりにパーティー券５０枚、金額にして１００万円分の販売ノルマが課されていましたが、ノルマを超えて集めた分の収入は「都議会自民党」側に納入せず、いわば裏金として都議側が使う運用が行われていたということです。
１１日、自民党会派の幹事長を務める小松大祐都議が記者団の取材に応じ、「専門家の意見を踏まえながら調査を進めている。公党として責任ある対応が必要だと思う」と述べて、調査結果がまとまりしだい詳細を公表する考えを示しました。
政治資金パーティーをめぐっては自民党の派閥がノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックするなどしていたとして問題となりましたが、都議会に議員３０人を擁する最大会派の都議会自民党でも同じような疑いが浮上したことになります。

【都議会自民党の関係者 “「中抜き」が以前から行われていた”ＮＨＫの取材に】
都議会自民党の関係者はＮＨＫの取材に対し都議会議員側がパーティー券をノルマを超えて販売した場合、都議会自民党に納入せずに手元に残すいわゆる「中抜き」が以前から行われていたと証言しました。
この関係者は、「中抜きは１０年以上前から行われていたと思う。パーティー券５０枚、１００万円分は都議会自民党にノルマとして納めることになっていたが、それを超えた分は自分の収入になるのが『当たり前』のことのように話が進んでいた」と話しました。
その上で、「パーティー券を売る力のある議員や企業が多い地域の議員は中抜き額が多くなっている可能性がある」と話していました。