警察庁 “サイバー攻撃グループに中国関与”指摘に中国反発

警察庁などは8日、「ミラーフェイス」と呼ばれるサイバー攻撃グループが2019年から去年にかけて日本の外務省や防衛省、情報通信や半導体を扱う民間企業などを標的にサイバー攻撃を行い、使われたマルウエアなどの分析から中国の関与が疑われることが判明したと発表しました。

これについて、中国外務省の郭嘉昆報道官は9日の会見で、「攻撃対象や手法だけを根拠に判断するのは専門性に欠け、無責任だ」と主張しました。

そして、一部のアメリカの同盟国がアメリカと協力して中国に関する虚偽の情報を広めているとした上で、「各国には、事実に基づいて客観的かつ公正な姿勢でサイバーセキュリティー問題に取り組むよう望む」と述べました。

中国は去年10月にアメリカメディアが、中国の情報機関の国家安全省とつながりがあるハッカー集団がトランプ氏などを標的にしたと報じた際にも「悪意ある臆測」だとして反発していて、サイバー攻撃をめぐる米中の対立が続いています。