ことし8月以降、闇バイトによる強盗事件が相次ぎ、首都圏を中心に発生した一連の事件ではこれまでに46人が逮捕されていますが、指示役の検挙や実態解明、それに次の犯行をいかに未然に防ぐかが課題となっています。
SNSなどで行われる闇バイトの募集では、秘匿性の高い通信アプリに誘導されたあと、指示役から「仕事の応募には身分証明書が必要だ」などと提示を求められ、送ってしまうと、個人情報を理由に脅されて犯行に加担するケースが少なくありません。
こうした中、取締りの強化に向けて、捜査員が架空の人物の身分証明書を使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」と呼ばれる新たな捜査手法の導入を、警察庁が検討していることが関係者への取材でわかりました。
闇バイト取締り強化へ 「仮装身分捜査」導入を検討 警察庁
闇バイトによる犯罪が相次ぐ中、捜査員が架空の人物の身分証明書を使って、闇バイトに応募し、犯行グループに接触する新たな捜査手法の導入を警察庁が検討していることが、関係者への取材でわかりました。
こうした証明書を偽造することは公文書偽造などの罪に問われるおそれがありますが、刑法では「法令または正当な業務による行為は罰しない」と規定されているため現在の法律の範囲内で対応が可能ではないかとしています。
今後は関係省庁と調整し、運用指針の策定など、必要な手続きを行ったうえで、来年にも実施することが検討されています。