日韓両政府“第三国有事で自国民退避の場合に協力”覚書へ調整

日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整しています。

首脳間の相互往来「シャトル外交」の一環で、岸田総理大臣は6日から韓国を訪問し、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と首脳会談を行う予定です。

関係者によりますと、これに伴い日韓両政府は、第三国で有事などが起き、それぞれ自国民を退避させる場合に、互いに協力していくことを確認する覚書を交わす方向で調整を進めています。

日本が他国との間で第三国からの退避に関する覚書を交わすのは初めてだとしています。

有事などを受けた現地からの自国民の退避をめぐっては、これまでも関係国どうしで航空機や車両を相互利用する取り組みなどがそのつど柔軟に行われてきていて、日韓両国も去年のアフリカ・スーダン情勢の悪化や中東情勢の緊迫化に際し協力し合いました。

日本としては、韓国との間でこうした協力を明確な仕組みに位置づけて運用することで、両国の関係改善の流れをより強めるねらいがあるものとみられます。