LINE 大規模情報漏えい問題 再発防止策を前倒しで進める方針

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省はことし4月、LINEヤフーが提出した再発防止策が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。

再発防止策は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークや業務の分離が柱となっていて、当初の計画では、このうち「認証基盤」と呼ばれるネットワークの分離を国内や海外の子会社で順次行い、すべての分離を再来年12月までに行うとしていました。

関係者によりますと、総務省の行政指導を踏まえてこの計画を見直し、ネットワークの分離の完了時期を再来年3月に前倒しする方針を固めました。

一方、総務省が求めているネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資する今の資本関係の見直しについては、継続的に協議を行うとする方針にとどめました。

会社は、こうした案について来月1日までに総務省に報告することにしています。