改正出入国管理法が施行 難民申請3回目以降 強制送還対象に

国は、不法残留や不法就労、重大犯罪で有罪判決を受けた外国人について、日本からの退去を求めることができます。しかし、難民認定の申請中は送還が一律に停止されるため、出入国在留管理庁によりますと帰国を拒むために申請を繰り返すケースもあり、本来退去させるべき人を退去させられない状況や、難民審査の長期化が生じていたということです。

このため新たな法律では送還停止の規定に例外を設けました。

▽難民申請が3回目以降の人は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還するとしています。

▽日本で3年以上の実刑となったことがある人や、テロリストなどは難民申請中でも強制送還できるとしています。

これまでの法律では、退去強制の対象か審査中の人や、退去を求められた後も帰国しないという人たちは「送還ができるときまでは原則、施設に収容する」とされていました。その結果、収容が長期化し、健康上の問題なども生じていたとしています。

また、健康上の理由などで一時的に収容が解除される「仮放免」の制度もありますが、身元保証人に法的義務がないなど逃亡などを防ぐ手段が十分ではなかったということです。

こうした課題を受け、新たな法律では「監理措置制度」を導入します。原則収容だったルールを見直し、制度の利用が認められた人は施設に収容されず、国から認められた「監理人」と呼ばれる支援者などのもとで生活を送ります。

監理人は外国人の生活状況などを把握し、不法就労の疑いや逃亡のおそれに気付いた場合や、入管から求められたときには報告することになっていて、違反した場合には過料が科されます。
また、外国人も入管に生活状況などを届け出る義務を負い、入管はこうした報告などをもとに3か月ごとに収容の必要性を判断します。

「仮放免」の制度は、今後は健康上の理由がある場合など限定的に適用されることになります。

改正出入国管理法が10日、施行されたことを受けて、改正法に反対する立場の弁護士などが都内で会見し、今後の運用に強い懸念を示しました。

会見を開いたのは外国人の支援にあたる弁護士などでつくる団体「入管を変える！弁護士ネットワーク」で、改正出入国管理法の施行を受けて声明を発表しました。

キン・マウン・ソーさんは日本の保護を求めてこれまでに4回、難民申請を行いましたが「個別具体的な迫害事情は認められない」などとして、すべて不認定となりました。

「何回も説明したが、入管が認めてくれなかった。ミャンマーにかえされると思うと不安になった」ということで、4年前、不認定処分の取り消しと難民認定を求めて訴えを起こしました。

1審は訴えを退けましたが、2審の名古屋高等裁判所はことし1月「迫害を受けるおそれがある」と判断し、難民として認めるよう国に命じたのです。国は上告せず、判決は確定しました。

来日から17年、ようやく難民と認められましたが、今回の法改正で、難民として本来、保護されるべき人たちが、強制送還されてしまわないかと不安を募らせています。

難民申請に3回の制限を設けたことについて出入国在留管理庁は「2度の不認定処分を受け、行政上確定した人は、2度に渡り該当性の判断がされ、外部有識者である難民審査参与員による審査を受けるなど、審査が十分に尽くされているといえる。さらに、3回目以降の申請でも難民認定すべき相当の理由を示す資料を提出すれば送還は停止することとし、万が一にも保護すべき事情のある者を送還しない仕組みとしている。適正手続きの保障と迅速な送還のバランスをとった適切なものだと考えている」としています。

また、審査の透明性を高めるべきという指摘については「真摯（しんし）に受け止め、透明性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識している」とした上で「現時点でも難民該当性判断の手引きのホームページ上での公表や、不認定理由の判断理由を詳細に示すよう努めるなどの取り組みを行っている。今後は、主な申し立て内容ごとに出身国情報をホームページに掲載するなど申請者が判断に用いられた情報を特定しやすくする仕組みの検討を進めている」としています。

今後については「保護すべき方々を一層確実、迅速かつ安定的に保護できるようしっかりと取り組みたい」とコメントしています。