韓国とレーダー照射で再発防止策確認 交流再開へ 理解求める

木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。

その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。

木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の再開によって、日韓関係が深化し、安全保障上の課題の解決が促進されるので理解してほしい」と述べました。

自民党内からは「事実関係を突き詰めておかないと政治状況によって、また関係が不安定になるのではないか」といった声も出ていて、防衛省は、北朝鮮への対応などのため防衛当局間の交流を通じて、連携を強化していく必要性について理解を求めていくことにしています。

日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致したことについて、海上自衛隊内では前向きに捉える声がある一方、照射の事実関係が認められないままでは現場の隊員に心理的なしこりが残るのではないかなどと懸念する声が出ています。

海上自衛隊の幹部の1人は「レーダー照射は日韓それぞれに立場があり、年数がたってしまった今、韓国側が事実関係を認めるのは難しいと思っていた。安全保障環境が厳しくなる中、日韓の防衛上の協力は不可欠であり、未来志向で連携を深めることは周辺国に対する抑止力にもつながると思う」と話しています。

一方で、別の海上自衛隊の幹部は「レーダー照射をされたことは、自衛隊の立場からすると銃口を向けられたのと同じで、事実関係を棚上げにするのは納得できない。防衛交流を進めるといっても、事実関係が整理されない中では感情的には元どおりにとはならないため、訓練をする際に、現場の隊員としては心理的なしこりが残るのではないか」と話しています。