“ある日 突然、水が出ない”全国危機マップで見る水道リスク

3月12日の早朝、茨城県大洗町。

突如、町のほぼ全域6700世帯で断水や水の濁りが発生しました。

復旧までに36時間がかかり、4つの小中学校が臨時休校する事態にも。

原因は“老朽化”。
50年以上前に埋めた「石綿セメント管」と呼ばれる古いタイプの水道管に亀裂が入ったのです。

大洗町の水道管の老朽化率は37.8％（2021年度）。

全国平均22.1％の倍近くまで老朽化が進んでいました。

「いつでもどこでも、安全な水が飲める」がいま、当たり前ではなくなっています。

こうしたリスクはどこまで広がっているのか。

10年でより濃い赤色のエリアが広がったことが分かります。

50％以上になった地域も多く、なかには9割超えも。

先ほどの茨城県大洗町（老朽化率37.8％）以上に老朽化が進んでいる水道事業は、全国に170あり、1000万人あまりが利用しています。

突然の断水は決してひと事ではありません。

全国平均の推移も見てみます。

2005年度には7.5％だったのが、2021年には22.1％まで上昇。

15年あまりで3倍近くになりました。

老朽化した全国の水道管をつなぎ合わせると16万4000キロ。

これは地球4周分にもなります。

とくに昭和の高度経済成長期に全国で埋められた水道管が近年、更新の時期を迎えていて、新しいものへの交換が追いついていない状況です。

2001年度には2万8200人あまりいた技術職員。

しかし、2021年度には2万3500人ほどまで減少。

およそ2割が減りました。

人数が減れば、その分1人あたりの業務は増えることになります。

技術職員1人でどのくらいの長さの水道管を管理しているのか、計算すると・・・

単純計算で、2001年度は20キロメートルほどだったのが、2021年度には32キロメートル近くまで増加。

1.6倍の負担増です。

技術職員1人が数百キロメートルの水道管を維持している、という状況の事業者も珍しくはありません。

家電などの節水技術の向上に加えて人口減少の影響も受け、全国の収入総額は20年間で1割近く減っています。

維持する水道管や施設は容易には減らない一方で収入は減っていくため、人件費の削減が進み技術職員の人数や体制も縮小されました。

今後、人口減少がさらに進むことから見通しはより厳しいと言わざるを得ません。

ことし1月の能登半島地震では11万戸が断水。

今も5000戸あまりで解消しておらず、飲み水、トイレ、風呂、洗濯と、厳しい避難生活を強いられています。（4月16日現在）

被害を出来るかぎり抑え“命の水”を守るためには、地震に強いタイプの水道管へ交換する、つまり耐震化が必要です。

国は2028年度末までにこの耐震化率を60％以上にする目標を掲げています。

しかし、老朽化への対応が進まないように、耐震化も思うように進んでいません。

データのある2009年度には29％だったのが、2021年度には41％。

かなり改善しているようにも見えますが、直近3年間は横ばい。

目標の60％には依然20％近く足りず、達成は厳しい状況です。

2010年以降、わずかながらですが値上げに転じています。
（2021年度にかけて8％、消費税の増税を差し引くと3％増加）

さらにこの春以降にも、各地で数十年ぶりの値上げが実施されます。

一般に規模の小さな自治体ほど経営は厳しい状況にありますが、値上げは都市部にも及んでいます。

宅地開発が進む地域も多く利用者は増加していますが、一方の料金収入は15年間で15％減少。

さらに、資材や人件費の高騰で水道管の工事費用が5年前と比べて4割ほどあがるなど、資金残高が底をつく手前になっています。

都市部ではガス管なども多く埋められているため、新たな水道管はさらに深くに埋める必要があり費用がかさみます。

このままでは老朽化や耐震化に対応できないと、水道料金をことし10月から3年かけて段階的に引き上げ、最終的には平均22％の値上げに踏み切りました。

そこで活用したのが民間のAI診断でした。

AIは水道管の古さだけでなく、土壌や交通網、川からの距離など劣化の要因となる環境のデータも組み合わせて、どこで劣化が進んでいるのか独自に判定。

従来の市の診断と、AIによる診断を比べてみると・・・

リスクが高いエリアについて、従来は「古い水道管が多い中心部」としていましたが、AIは「周辺の住宅地」だと診断。

最優先で替えるべき水道管も全体の7％にまで絞り込むことができました。

市はこの診断をもとに更新計画を策定し、漏水の調査もポイントを絞って実施。

その後2年で、25メートルプール1000杯分、水道料金にして9159万円分の漏水が減少したとしています。

宮崎市中心部から車で50分の田野町。

集落に水を届けているのは、水道管ではなく“給水車”です。

19年前、台風による土砂崩れで地域の水源が失われたことがきっかけでした。

当初は中心部から8キロの水道管を整備する計画を立てましたが、初期投資だけでも1億5000万円。

一方、給水車で水を届ける“運搬給水”であれば費用を10分の1に抑えられることから、水道管を使わない選択をしました。

集落の住民は減少し今は2世帯に。

日常生活に不便はなく、人口の減少も見据え受け入れたといいます。

運搬給水はほかの地域でも選択肢の1つになりうると市は考えています。

岩手県矢巾町。

16年前に「水道サポーター制度」を作りました。

水道の現状と課題について住民と対話をするワークショップで、どれだけ老朽化が進んでいるのか、施設の視察も行ってきました。

まずは「水道を伝える／水道を知る」ことから始まるこの取り組み。

料金のあり方や更新計画についても議論を重ね、行政の施策にも反映させてきました。

「水道があって当たり前という認識だから、そこを崩さないと」「全部任せるのではなく、蛇口の向こう側の人たちを知って、仕組みを知る」（参加した住民）