世界銀行 “原油価格が75％高騰するおそれ” 中東緊迫化で

世界銀行は30日、ウクライナ情勢に加え、イスラエルとハマスの衝突がさらに拡大した場合の原油価格など、商品市場に与える影響をまとめた報告書を公表しました。

それによりますと、衝突が拡大しなければ影響は限定的で、年末までは国際的な指標となる原油の先物価格は平均で1バレル＝90ドルにとどまるとしています。

一方、報告書では3つのリスクシナリオも公表しました。

このうち衝突が激化し、中東で「中規模の混乱」が起きた場合、2003年のイラク戦争のときと同じような規模で原油供給量が減少し、原油価格は21％から35％上昇するとしています。

さらに最悪のケースである「大規模な混乱」が起きた場合、1973年のオイルショックのときと同じ規模で原油供給量が縮小し、原油価格は最大75％上昇して1バレル＝157ドルに達すると予想しています。

世界銀行は「世界の商品市場は、未知の領域に突入するおそれがある」としたうえで、「原油価格の上昇は、必然的に食料価格の高騰をもたらすことになる。世界ではすでに7億人以上が栄養不足に陥っており、衝突の激化は世界全体の食料不安をいっそう深刻にする」と警鐘を鳴らしています。

WTO＝世界貿易機関のオコンジョイウェアラ事務局長は30日、アメリカの経済チャンネルCNBCのインタビューでイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について、「衝突がほかの中東地域に拡大すれば世界経済、世界の貿易に影響が出る」と述べ、経済的な打撃に懸念を示しました。

そのうえで「中東地域は、石油だけでなく天然ガスの供給元でもあり、世界中が依存している。そのような衝突激化の道をたどらないよう、緊張緩和を期待したい」と述べました。