【詳しく】100年前の恨み？プーチン大統領演説 全文・分析

緊急安全保障会議のあと、プーチン大統領は、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名。
このあとに行われたこの演説ではロシア国民だけでなく、「ウクライナの同胞たち」にも呼びかけるということばで始まりました。

ソビエト連邦は、ロシアやウクライナという社会主義の国を束ねた連邦国家という形をとっていました。
ロシア、ウクライナ、ベラルーシなどが自由に参加した社会主義の連邦という形を建て前としてとっていました。
ただ実質は、ソビエト共産党と秘密警察KGBが支配する独裁国家でした。
これらのことについて、プーチン大統領は演説の中で次のように話しています。

（プーチン大統領演説より）
「現代のウクライナはすべてロシアによって、正確にはボルシェビキ、共産主義のロシアによって作られたということから始めたい。このプロセスは、1917年の革命のほぼ直後に始まった。ちなみにレーニンとその仲間たちは、ロシア自身にとってかなり手荒なやり方で、すなわち、ロシアの歴史的領土の一部を分離、切断することによってそれを行った。その土地に住んでいた何百万人もの人々の意見など、当然、誰も何も聞くことはしなかった。
その後、大祖国戦争の前後で、スターリンはすでに、それまでポーランド、ルーマニア、ハンガリーの領土だったいくつかの土地をソビエト連邦に併合し、ウクライナに引き渡した。その際、スターリンは、一種の補償として、もともとドイツ領だった土地の一部をポーランドに割譲した。1954年にはフルシチョフがなぜかロシアからクリミアを取り上げ、ウクライナに与えた。実のところ、このようにしてソビエトのウクライナ領は形成されたのだ」

これはつまり、ウクライナは、ロシアの土地をソビエト共産党の創設者で指導者のレーニンが奪い取って、つくられた国だと語っているのです。
そして、ここからが恐ろしい部分です。

（プーチン大統領演説より）
「実際、すでに述べたように、ボルシェビキの政策によって生じたのがソビエトのウクライナであり、現在も『ウラジーミル・イリイチ・レーニンのウクライナ』と呼ばれるにふさわしい。彼はその作者であり設計者である。このことは、ウクライナに文字どおり押し込められたドンバスに対するレーニンの厳しい指令などの古文書によって、完全に裏付けられている。
それなのに今、『恩を感じている子孫たち』はウクライナにあるレーニン像を取り壊した。
彼らはこれを非共産化と呼んでいる。
あなた方は、非共産化を望んでいるのか。
まあ、それもいいだろう。
しかし、よく言われるように、中途半端で終わってはならない。ウクライナにとって真の非共産化が何を意味するのか、あなた方に見せる準備はできている」

ほかにもスターリン時代の富農撲滅・農業集団化に伴う大飢きんなど、さまざまな弾圧があり、プーチン大統領にウクライナは旧ソビエトによってつくられたと言われたら、ウクライナの人たちは反発しかないでしょう。

これはウクライナの人たちにとってはたまらないですよね。
100年前のことを持ちだされても。

歴史的にどこがロシアでどこがウクライナなのか、それぞれの領土を大陸国家で主張しあったら、至る所で領土紛争が起きてしまいます。
それは止めましょうというのが国際秩序の原則で、それを一方的に破ったのがプーチン大統領です。
しかもプーチン大統領は最近30年間のウクライナとロシアの歴史を完全に無視しています。

その時も私は取材をしていましたが、領土問題を持ち出せば戦争になりかねないとの危険を感じていました。
それを避けるための首脳間の英知だったのです。
その後ロシアとウクライナは2国間の条約の形で何度も陸上部分の国境については合意しています。

こうした最近の30年間の歴史をプーチン大統領は無視しているのです。

演説では、ソビエト崩壊後も、ロシアがどれほどウクライナを支援してきたのか忘れてはならないということにも触れています。
つまり、ソビエト崩壊後、ロシアがどれだけの善意をウクライナに示し、与えてきたかと強調しています。

（プーチン大統領演説より）
「わが国民は、まさに国民は、ソビエト連邦崩壊後に現れた新しい地政学的現実を受け入れ、新たな独立国家を認めた。認めただけではない。ロシア自身、当時、非常に困難な状況にありながらも、ウクライナを含むCIS諸国のパートナーたちを支援した。こうした国々からは、独立を宣言した直後から、数多くの物資支援の依頼が舞い込んできた。そしてわが国は、ウクライナの尊厳と主権を尊重しながら、そうした支援を実施した。ロシアがウクライナに提供したエネルギー資源の価格、優遇的な融資、経済・貿易における特恵的な待遇などを算出した専門家らの試算によると、1991年から2013年までにウクライナの国庫が受けた利益の総額は、約2500億ドルだった」
「パートナーシップの代わりに、依存関係がはびこり、それは時としてウクライナ政権側からのまったく厚かましい性格を帯びるようになった。エネルギー輸送分野における絶え間ない恐喝と、いつものガスの盗用を思い出せば十分だ」

私は、この演説を聞くまでは、軍事侵攻の可能性は認識しても、まさかそんな無謀なことはしないだろうと思い、期待していました。
しかしこの演説を聞いた時、軍事侵攻は東部のドンバスだけでなく、おそらくウクライナへの全面侵攻になると確信しました。

プーチン大統領が100年前の歴史までさかのぼり、ウクライナ国家の正統性をロシア目線で否定したからです。

プーチン大統領は、今は、新型コロナの中で側近との接触も少なくなり、大統領に直言できる側近がいなくなったのかもしれません。

もちろん、過去の出来事を変えることはできない。
しかし、私たちは少なくとも、それについて率直に誠実に、何の条件もつけず、政治色を加えることなく語らなくてはならない。
私から付け加えることができるのは、どんな政治的な考察も、ある時期に、いかにそれが華々しく有利に見えたとしても、それを国家体制の基本的原則の基礎にすることは、どんな状況においてもあってはならないし、ありえない、ということだけだ。

今、誰かを責めようとしているわけではない。
内戦後、そしてその前夜の国内の状況は、信じ難いほどに複雑で危機的だった。

きょう言いたいのは、何もかもがまさにそのような状況だったということだけだ。
それは歴史的事実だ。

実際、すでに述べたように、ボルシェビキの政策によって生じたのがソビエトのウクライナであり、現在も「ウラジーミル・イリイチ・レーニンのウクライナ」と呼ばれるにふさわしい。
彼はその作者であり設計者である。
このことは、ウクライナに文字どおり押し込められたドンバスに対するレーニンの厳しい指令などの古文書によって、完全に裏付けられている。

それなのに今、「恩を感じている子孫たち」はウクライナにあるレーニン像を取り壊した。

彼らはこれを非共産化と呼んでいる。
あなた方は、非共産化を望んでいるのか。

まあ、それもいいだろう。
しかし、よく言われるように、中途半端で終わってはならない。
ウクライナにとって真の非共産化が何を意味するのか、あなた方に見せる準備はできている。

この問題の歴史に話を戻すと、繰り返しになるが、1922年、旧ロシア帝国の空間にソビエト連邦が誕生した。
しかしすぐに現実は、これだけ広大で複雑な領土を維持することも、形のない事実上連邦制の原則に基づいて領土を統治することも、とにかく不可能であるということを示した。
現実からも歴史的伝統からも全くかけ離れていたのだ。

赤色テロとスターリンの独裁への急速な移行、共産主義イデオロギーの支配と共産党による権力の独占、国有化と国家計画経済。
これらすべてが、形式的には提唱されたものの機能しない国家の原則を、単なる宣言に変えてしまったのは当然だ。

現実では、連邦共和国には何の主権も生まれることなく、存在すらしなかった。
実際には、極めて中央集権的な、完全なる単一国家が誕生したのだ。

スターリンは、事実、レーニンではなく、自分自身の国家機構についての考えを完全に実践で実現した。
しかし、基本的な文書や憲法に相応の修正を加えることはしなかった。
宣言されたソビエト連邦樹立のレーニンの原則を正式に改訂することもしなかった。

確かに、おそらく、そのような必要はなかったのだろう。
全体主義体制のもとですべてが機能し、外見的には美しく、魅力的で、超民主主義的にさえ見えた。

それにしても残念だ。
革命に触発された忌まわしいユートピア的な空想が、これはまともな国にとって極めて破滅的なものだが、それが、わが国全体の基本的で正式な法的基礎から速やかに一掃されなかったことは、非常に残念だ。

以前からわが国ではよくあったことだが、誰も将来のことを考えなかった。
共産党の指導者たちは、強固な統治体制を形成することができた、自分たちの政策によって民族問題も完全に解決することができたと確信していたようだ。

しかし、改ざん、概念のすり替え、世論の操作、欺まんなどは高くつく。
民族主義者の野心のバチルスが消えてなくなったわけではなかったし、民族主義の感染に対する国家の免疫力を弱めるために埋められていた地雷は、まさに爆発しようとしていた。

繰り返すが、その地雷とは、ソビエト連邦から分離独立する権利だった。
1980年代半ば、社会経済問題が深刻化していき、計画経済が明らかに危機にひんしていた中、民族問題はますます先鋭化していった。

問題の本質は国民の期待や満たされない願望というよりもむしろ、地方のエリートたちの増大する欲求であった。
しかしソビエト共産党の指導部は、状況を深く分析し、まず経済において適切な処置を講じ、また、段階的に熟慮を重ねて計画的に政治体制や国家機構を変革していく代わりに、民族自決のレーニンの原則を復活させるという露骨な言い回しに終始した。

さらに、共産党内で権力闘争が展開される中、対立する各派が支持基盤を拡大しようと、民族主義的な機運を軽率に刺激し助長してそれを利用するようになり、潜在的な支持者らが望むものはなんでも約束するようになった。

民主主義や、市場経済か計画経済を基礎とした輝かしい未来について、うわべだけの大衆迎合的なむだ話が行われる中、その一方で人々が現実の貧困と全体的なモノ不足にあえぐ中、権力者の誰一人として、国にとって悲劇的な結末は避けられないであろうと考えた者はいなかった。

その後、自分たちの党内で育まれた民族主義エリートたちの野心を満足させるという、ソビエト連邦の黎明期に確立された道を行くこととなった。
彼らは、ソビエト共産党の手中には（幸いなことだが）国家テロやスターリンのような独裁者といった、権力および国そのものを維持するための手段がもう無いということを忘れていた。

党の悪名高い指導的役割さえ、まるで朝霧のように跡形もなく目の前から消え去ろうとしていたのに。

そして1989年9月のソビエト共産党中央委員会の総会で、運命的な文書が採択された。
それは、現状における党の民族政策と呼ばれる、ソビエト共産党の綱領だった。

その内容は、引用すると次のようなものだった。
「連邦共和国は、主権的な社会主義国家としての地位に相応するすべての権利を有する」

もう1つはこうだ。
「連邦共和国の最高代表機関は、その領土において、連邦政府の決議や命令を不服とし、その効力を停止することができる」

そして最後にこれだ。
「各連邦共和国は、独自の市民権を有し、その市民権をすべての住民に適用させることができる」

このような考え方や決定が何をもたらすかは、明らかだったのではないだろうか。

今ここは、国の法律や憲法の問題に踏み込んだり、市民権の概念自体を定義したりする時間でも場所でもない。
それにしてもやはり疑問が生じる。
ただでさえ厳しい状況の中で、なぜこれほどまでに国を揺るがす必要があったのだろうか。

しかし事実は事実だ。
ソビエト連邦が崩壊する2年前の時点で、その運命は実質決まっていた。

今、過激派や民族主義者が、どこよりもまずウクライナにいるそうした者たちが、独立を獲得したのは自分たちの手柄だと言っている。

お分かりのように、それは全く違う。
私たちの統一国家が崩壊したのは、ボルシェビキの指導者たち、ソビエト共産党の指導部が、国づくりや経済政策、民族政策において、その時々で歴史的・戦略的な過ちを犯してきたからだ。

ソビエト連邦という歴史的なロシアの崩壊は、彼らの責任である。
あらゆるロシアの不正、欺まん、あからさまな略奪にもかかわらず、わが国民は、まさに国民は、ソビエト連邦崩壊後に現れた新しい地政学的現実を受け入れ、新たな独立国家を認めた。

認めただけではない。
ロシア自身、当時、非常に困難な状況にありながらも、ウクライナを含むCIS諸国のパートナーたちを支援した。
こうした国々からは、独立を宣言した直後から、数多くの物資支援の依頼が舞い込んできた。
そしてわが国は、ウクライナの尊厳と主権を尊重しながら、そうした支援を実施した。

ロシアがウクライナに提供したエネルギー資源の価格、優遇的な融資、経済・貿易における特恵的な待遇などを算出した専門家らの試算によると、1991年から2013年までにウクライナの国庫が受けた利益の総額は、約2500億ドルだった。

しかしそれだけではない。
1991年末には、ソビエト連邦の外国や国際基金に対する債務は、約1000億ドルに達していた。
当初、これらの債務は、すべての旧ソビエト諸国が連帯して、それぞれの経済力に応じて返済することになっていた。

しかし、ロシアはソビエトの債務返済をすべて引き受け、完済した。
2017年にこのプロセスを完了した。

その代わりに、新たに独立した国々は、ソビエトの対外資産を放棄することになった。
ウクライナとは、そのような合意が1994年12月に成立した。
しかしキエフはこの合意を批准せず、あとになって履行することを拒否し、ダイヤモンド基金や金準備金、その他の旧ソビエトの対外資産などを要求した。

よく知られたこれらの問題にもかかわらず、ロシアは常にウクライナとオープンに誠実に、そして繰り返すが、その国益を尊重しながら協力してきた。
私たちの関係は幅広い分野において発展していった。

このようにして2011年には、二国間の貿易高は、500億ドルを超えた。
言っておくが、2019年のウクライナのEU諸国全体との貿易高は、つまりパンデミック以前であっても、この指標には及ばなかった。

それと同時に、ウクライナ政権が、ロシアとの関係においてあらゆる権利と利点を持ちながら、いかなる義務も負わないように行動することを好んだことは特記すべきである。
パートナーシップの代わりに、依存関係がはびこり、それは時としてウクライナ政権側からのまったく厚かましい性格を帯びるようになった。
エネルギー輸送分野における絶え間ない恐喝と、いつものガスの盗用を思い出せば十分だ。

それに加え、キエフはロシアとの対話を、西側との駆け引き材料に使おうとしていた。
モスクワに接近すると脅して優遇措置を求めた。
そうでなければ、ウクライナに対するロシアの影響力が増すと言って。

ウクライナ政権は当初から、ここを強調しておきたいのだが、まさに最初の段階から、私たちを結び付けているあらゆるものを否定することによって自国を築こうとし、ウクライナに住む全世代の数百万人もの人々の意識と歴史的記憶をゆがめようとした。
ウクライナ社会が、攻撃的なロシア恐怖症とネオナチズムという形をとって台頭した極端な民族主義に直面したのは当然の結果だ。

このせいで、ウクライナの民族主義者とネオナチが北コーカサスのテロリスト集団に関与し、ロシアに対して領土を要求する声がさらに強まった。

外部勢力も一翼を担った。
それらはNPOや治安機関の幅広いネットワークを使って、ウクライナで顧客を開拓し、その代表らを権力の座に押し上げた。

ウクライナは、本質的に、真の国家としての確固たる伝統を有したことが一度もない、ということも理解しておく必要がある。

1991年以来、歴史からもウクライナの現実からも切り離された、よそのモデルを機械的に模倣するという道を歩んできた。
国の政治機構は、急速に台頭してきた勢力にとって有利になるよう、彼らの打算的な私利私欲に合わせるよう、常に作り変えられてきた。
それはウクライナ国民の全体的な利益とは何も関係なかった。

ウクライナのオリガルヒ政権がいわゆる親欧米の文明的な選択をした意義は、国民の幸福のためによりよい条件を作り出すことではなく、ロシアの地政学的ライバルに隷属的に便宜を図ることで、オルガルヒがウクライナの人々から盗み取って西側の銀行口座に隠し持っている数十億ドルを守ることにあったし、今もまたそうである。
一部の産業金融グループや、その傘下にある政党や政治家たちは、最初から民族主義者や過激派に依存していた。
また、ロシアとの良好な関係や、文化や言語の多様性を唱え、そのような志向を心から支持する南東部の数百万人の住民を含めた国民からの票を得て、権力の座についた者もいた。

しかし就任したとたん、彼らは有権者を裏切り、みずからの公約を放棄し、実際の政策は過激派の言うとおりに実施し、時にはきのうまでの仲間である、バイリンガル主義やロシアとの協力を支持していた社会団体を弾圧したりもした。
彼らは、自分の支持者たちは、原則として法律を順守し、穏健な立場で、権力を信頼することに慣れており、過激派とは違って攻撃的になることもないし、違法行為に走ることもないということを利用したのだ。

一方、過激派は厚かましくなっていき、年を追うごとに彼らの要求は増大していった。
彼らは、弱い政権に対し、自分たちの意志を繰り返し押しつけることが容易であることを知った。
政権は民族主義と汚職のウイルスに侵されており、国民の真の文化的、経済的、社会的利益や、真のウクライナの主権を、さまざまな民族主義的な思惑や外形的な民族学的属性に、巧みにすり替えた。

ウクライナでは安定した国家が成立したことはなく、政治や選挙の手続きは、さまざまなオリガルヒの間で権力と財産を再分配するためのカモフラージュ、隠れみのにすぎない。
汚職は、疑いようもなく、ロシアを含め、多くの国にとって課題であり問題となっているが、ウクライナではすでに特殊な性質を帯びるようになっている。
それは文字どおり、ウクライナの国家、体制全体、あらゆる権力の枝葉にまで浸透し、むしばんでいる。

過激派は、人々の正当な不満を利用して抗議活動を触発し、2014年にはマイダンをクーデターへと導いた。
その時、彼らは外国から直接援助を受けていた。

入手した情報によると、キエフの独立広場にあったいわゆる抗議キャンプにアメリカ大使館が行った資金面での支援は、1日100万ドルにのぼった。
それに加え、かなりの大金が、反体制派の指導者たちの銀行口座に直接、臆面もなく振り込まれていた。
数千万ドルという額だ。

実際にけがを負った人々、キエフやその他の都市の路上や広場で誘発された衝突で亡くなった人々の遺族は、結局いくら受け取っただろうか。
これについては聞かないほうがいいだろう。

権力を掌握した過激派は、憲法に違反した行動に反対の意を唱えた人々に対し、弾圧、まさに恐怖政治を行った。
政治家、ジャーナリスト、社会活動家らを虐げ、公然と侮辱した。
ウクライナの都市には、集団虐殺と暴力の波が押し寄せ、大胆で野放しの殺人が数多く起きた。
平和的な抗議活動の参加者が残忍に殺害され、労働組合会館で生きたまま焼かれるというオデッサの恐ろしい悲劇の記憶に、戦慄を覚えずにはいられない。

この悪事を働いた犯罪者は罰せられてもいないし、誰も彼らのことを探してもいない。
しかし私たちは彼らの名前を知っており、彼らを罰し、捜し出して裁判にかけるために、できるかぎりのことをやるつもりだ。

マイダンによって、ウクライナが民主主義と進歩に近づくことはなかった。
クーデーターを起こした民族主義者や、彼らを支持した政治勢力は、完全に事態を行き詰まらせ、ウクライナを内戦という奈落に突き落とした。

あれから8年がたち、国は分裂している。
ウクライナは厳しい社会経済危機にある。
国際機関の情報によると、2019年、およそ600万人のウクライナ人が、言っておくがこれは労働人口ではなく、全人口の15％に相当するのだが、そうした人々が職を求めて国外に出ることを余儀なくされた。
しかも、多くの場合、原則として、日雇いの単純労働の仕事だ。

次のような事実も特徴的だ。
すなわち、パンデミックのもと、2020年以降、6万人余りの医師や医療従事者が国を去った。
2014年以降、水道代は3割近く、電気代は数倍、ガス代は数十倍値上がりした。
光熱費を支払うお金のない人々がたくさんいる。
彼らは文字どおり、生き延びることに必死なのだ。

何が起きたのか。
なぜこんなことになったのか。

答えは明白だ。

ソビエト時代だけでなく、ロシア帝国からも受け継いだ遺産を、浪費し、盗んだからだ。
ロシアとの緊密な協力もあったおかげで、人々に安定した収入を与え、国庫に税金をもたらしていた数万、数十万という雇用が失われた。
機械製造、機器製作、電子産業、造船、航空機製造などの分野は、低迷しているか、もしくはすっかり崩壊してしまった。
かつては、ウクライナだけでなく、ソビエト連邦全体の誇りであったのに。

2021年には、エカテリーナ2世の時代に初めて造船所が建設された、ニコラエフの黒海造船所が解体された。
有名なメーカーである「アントノフ」は2016年以降、1機も航空機を生産していないし、ミサイルや宇宙機器の生産に特化した工場「ユジマシュ」は倒産寸前だ。
クレメンチュグ製鋼所もそうだ。
この悲しいリストはまだまだ続けることができる。

ソビエト連邦全土が建設したガス輸送システムについて言えば、運用には大きなリスクを伴い、環境コストがかさんでしまうほどにまで老朽化した。

ここで疑問が生じる。

貧困、窮地、産業・技術力の損失。
これが、何百万人もの人々に楽園を約束しながら、長年にわたって彼らをだましてきた、あの、親欧米の文明的な選択なのだろうかと。

実際は、ウクライナ経済が崩壊したことで国民から臆面もなく略奪する行為が生じ、ウクライナ自体は外部からの管理下に追いやられるという結果になった。

これは、西側諸国からの指示だけでなく、ウクライナに展開する、外国人アドバイザーやNPO、その他の機構などのネットワーク全体を通じて、現地で直接行われている。
彼らは、あらゆる主要な人事決定や、中央から地方まですべての権力の枝葉に、また、「ナフトガズ」「ウクルエネルゴ」、ウクライナ鉄道、「ウクルオボロンプロム」「ウクルポーチタ」、ウクライナ海港管理局などの主要な国営企業や公社にも、直接的な影響力を持っている。

独立した裁判所はウクライナには存在しない。
西側の要求に応じて、ウクライナ政権は、最高司法機関である司法評議会と高等裁判官選考委員会のメンバーを選出する優先権を、国際機関の代表らに与えた。
また、アメリカ大使館は、国家汚職防止庁、国家汚職防止局、汚職防止専門検察庁、汚職防止最高裁判所を、直接支配している。
これはすべて、汚職との戦いをより効果的なものにするためという、もっともらしい口実のもとに行われている。

それはよいとして、その結果はどこにあるのか。
汚職の花は咲き乱れ、今、かつてよりもさらに咲き誇っている。

ウクライナの人々はこのように支配されていることを知っているのだろうか。
自分たちの国が政治的・経済的な保護下にすらなく、傀儡政権による植民地と化してしまっていることに気付いているのだろうか。
国家の私物化によって、「愛国者の力」を自称する政権は、国家としての性格を失い、一貫して完全に主権を失う方向へと向かっている。

非ロシア化、強制的な同化政策が続けられている。
ウクライナ最高議会は絶え間なく新たな差別的法令を生み出している。
いわゆる先住民族に関する法律もすでに施行されている。

自分のことをロシア人だと考え、自分のアイデンティティ、言語、文化を守っていきたいと考えている人々は、ウクライナではよそ者であるということを思い知らされたのだ。
教育法や国語としてのウクライナ語の機能に関する法律により、ロシア語は、学校から一般の商店に至るまで、あらゆる公共の場から追放された。

いわゆる「権力の浄化」に関する法律によって、望ましくない公務員を処分することができるようになった。
ウクライナの治安機関に、表現の自由や異なる見解を厳しく抑えこみ、反体制派を弾圧するための根拠を与えるような法令がどんどん生まれている。

世界では、他国や外国の個人、法人に対して、一方的に非合法な制裁を科すという悲しむべき慣習が広く知られている。

ウクライナは、西側の監督者を出し抜き、自国の国民、企業、テレビ局、その他のメディア、さらには議会議員に対して制裁を科すという手段を考えついた。
キエフは、モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会にも制裁を加える準備を続けている。

これは感情的な評価ではなく、具体的な決定と文書が示していることだ。
教会分裂の悲劇を、ウクライナ政権は、皮肉にも政治の道具に変えてしまった。

現在の国の指導部は、聖職者の権利を侵害するような法律を廃止してほしいというウクライナ国民の要望に応えようとしない。
さらに、モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会の聖職者や数百万人の信徒に対する新たな法案が最高議会に登録されている。

クリミアについてひと言述べたい。
半島の住民は、自由な選択として、ロシアと共にあることを選んだ。

このはっきりとした明確な人々の意志に、ウクライナ政権は何の意義も唱えることはできない。
だから、攻撃的な行動を起こし、イスラム過激主義組織を含む過激派グループを活性化し、重要インフラにテロ攻撃をしかけたりロシア人を誘拐するための破壊工作グループを投入することに重きを置いているのだ。

このような攻撃的な行動が、外国の特殊部隊の支援を受けて行われていることの直接的な証拠を私たちは持っている。

2021年3月、ウクライナは新たな軍事戦略を採択した。
この文書は実質、全体的にロシアとの対立がテーマとなっており、わが国との対立に外国を引きずり込むことを目標として掲げている。

この戦略は、ロシアのクリミアと、ドンバスの領土で、テロリストの地下組織を作ることを提案している。
また、想定される戦争の輪郭も描いており、今のキエフの戦略家たちは、次のように終結するはずだと考えているようだ。

以下、引用する。
「国際社会の協力のもと、ウクライナに有利な条件で」

さらに、現在キエフでどのように表現されているか、これについても引用するので、よく注意して聞いてほしい。
「ロシア連邦との地政学的対立において国際社会からの軍事的支援を受けて」

要するに、これは、わが国ロシアに対する軍事行動に向けた準備にほかならない。

われわれはまた、ウクライナが独自の核兵器を製造しようとしているとの声明がすでに出ていることを知っている。
それは虚勢ではない。

実際、ウクライナはソビエトの核技術とその運搬手段をまだ保有している。
航空機や、ソビエトの設計による射程距離100キロを超える戦術ミサイル「トーチカU」などだ。

しかしそれよりもっと多くのものを作るだろう。
これは時間の問題だ。
ソビエト時代からの下地があるのだ。

このように、ウクライナにとって戦術核兵器を持つことは、どこの国かここで名指しはしないが、そのような開発を進めているほかのいくつかの国よりもはるかに容易であろう。
特に外国からの技術的支援があった場合は。

私たちはこのようなことも排除すべきではない。
ウクライナに大量破壊兵器が現れるようなことになれば、世界、ヨーロッパ、特に私たちロシアにとって、状況は激変するだろう。

この真の危険に対応しないわけにはいかない。
とりわけ西側の後援者たちが、わが国に対する新たな脅威を作り出すために、ウクライナにそのような兵器が出現するのを助長する可能性があるのだから。

ウクライナ政権の武器供与が執ように進められていることを私たちは知っている。
アメリカだけでも、2014年以降、武器や装備の調達、専門家の養成などに数十億ドルを費やしている。
ここ数か月間で、西側の兵器が次々と、これみよがしに世界中の人々の目に触れる形で、ウクライナへと送り込まれている。
ウクライナの軍と特殊部隊の活動は、外国のアドバイザーが指揮している。

私たちはそのことをよく知っている。
ここ数年、演習という口実のもとに、ウクライナ国内にはほぼ常時、NATO軍の部隊が駐留してきた。
ウクライナ軍の指揮統制システムはすでにNATOのそれに統合されている。
それはつまり、ウクライナ軍は個々の部隊や支隊であっても、NATO本部から直接指令を受けることができるということだ。
アメリカとNATOは、起こりうる軍事活動の舞台としてウクライナ領土を厚かましく開発し始めた。
定期的な合同演習は、明らかに反ロシア的なものだ。
去年だけで、2万3000人余りの軍人と1000を越える兵器が演習に参加した。
2022年、多国間演習に参加するため他国の軍がウクライナに入国することを認める法律が採択されている。

それが主にNATO軍のことを示しているのは分かりきったことだ。
そしてことしは、少なくとも合同演習が10回予定されている。
このようなイベントが、NATO軍の部隊を素早くウクライナ国内で増強するためのカモフラージュになっていることは明らかだ。
しかも、アメリカの援助によって近代化された、ボリスポリ、イワノ・フランコフスク、チュグエフ、オデッサなどの各空港のネットワークは、最短期間で部隊を移動させることを可能にしている。

ウクライナの領空は、アメリカの戦略偵察用航空機やロシア領土を監視するために使われるドローンの飛行に開放されている。

さらに言っておくが、アメリカによって設立されたオチャコフの海上作戦センターは、高精度の武器をロシア黒海艦隊や黒海沿岸のインフラに対して使用するといったNATO艦船の活動を可能にしている。

アメリカは一時期、同様の施設をクリミアにも作ろうとしていた。
しかし、クリミアとセバストポリの人々はこの計画を阻止した。
私たちはこのことをずっと覚えている。

繰り返すが、現在、このようなセンターは展開されており、すでにオチャコフに配置されている。
18世紀、アレクサンドル・スヴォーロフの兵士たちがこの都市のために戦ったことを思い出してほしい。
彼らの勇敢さのおかげで、この都市はロシアの一部となった。
18世紀当時、オスマン帝国との戦いの結果、ロシアに編入された黒海沿岸の土地は、ノヴォロシアと呼ばれた。
今、この歴史の重要な節目が、ロシア帝国の軍人の名前とともに忘れ去られようとしている。

彼らの働きなくしては、現代のウクライナの主要都市の多く、また黒海へのアクセスさえ存在し得なかっただろうに。
最近、ポルタワで、アレクサンドル・スヴォーロフの像が撤去された。

それで何を言いたいのか。
あなたたちは自身の過去を否定するのか。

ロシア帝国のいわゆる植民地時代の遺産を？
それならば筋を通してほしい。

次に行こう。
ウクライナ憲法第17条は、外国の軍事基地の自国領土への配備を認めていないということを指摘しておきたい。

しかし、これは簡単に回避できる慣習にすぎないことが判明した。
ウクライナでは、NATO諸国の養成訓練ミッションが展開している。
これは、実質、外国の軍事基地である。
単に基地のことをミッションと呼んでごまかしているだけだ。

キエフでは以前からNATOの加盟を目指す戦略的方針を打ち出している。
確かに、当然ながら、どの国にも、自分の安全保障体制を選択し、軍事同盟を結ぶ権利がある。
1つの「しかし」を除けば、まさにそうであるように思われる。

国際文書には対等かつ不可分の安全保障の原則が明記されている。
そこには、よく知られているように、他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障を強化しないという義務が含まれている。
これについて、1999年にイスタンブールで採択された欧州安全保障憲章や、2010年のOSCEアスタナ宣言を例に挙げることができる。

言いかえれば、安全保障の手段の選択が、他国にとっての脅威を作り出してはならないということだ。

ウクライナのNATO加盟は、ロシアの安全保障にとって直接的な脅威である。
2008年4月、NATOのブカレストサミットで、アメリカが、ウクライナを、ちなみにグルジアも、NATOのメンバーにするという決定を強く推したことを思い出してほしい。
ヨーロッパの同盟国の多くは、当時すでに、そのような見通しに伴うあらゆるリスクについて承知していた。

しかし、彼らはシニアパートナーの意思を受け入れざるを得なかった。
アメリカは、明確な反ロシア政策を推し進めるために、彼らをただ利用したのだ。
NATO加盟国には、ウクライナの加盟にまだ懐疑的な国も少なくない。

同時に、こうしたヨーロッパ諸国から、私たちは「何を懸念しているのか。文字どおり明日に起きるというわけではない」というシグナルを受け取っている。
実は、アメリカも同じようなことを言っている。

それに対し私たちはこう答える。
「いいだろう。明日でなければ、あさってだ。歴史的に見てそれで何か変わるのか。実質、何も変わらない」と。

さらに、もしウクライナがNATOの基準を満たし、汚職問題を克服することができれば、ウクライナ東部における活発な戦闘行為は、この国のNATO加盟の可能性を排除するものではないという、アメリカ指導部の立場や発言も私たちは承知している。
しかし彼らは、NATOは平和的で純粋に防衛的な同盟であると、私たちを何度も説得しようとしてきた。

ロシアに対する脅威などないと言いながら。

ここでもまた、ことばを信じろと言うのだ。
しかし、そのようなことばの本当の価値を私たちはよく知っている。

1990年、ドイツ統一の問題が議論されたとき、ソビエトの指導部に対しアメリカ側は、NATOの管轄や軍事的プレゼンスを1インチも東へ拡大しないと約束した。
そして、ドイツの統一は、NATOの東方拡大にはつながらないと。

これは引用だ。
さんざんしゃべり、口約束を繰り返したが、すべては無に帰した。

のちに、中・東欧諸国のNATO加盟は、モスクワとの関係を改善し、これらの国々を重苦しい歴史的遺産の恐怖から解放し、ロシアに友好的な国々のベルト地帯を作ることになると、ロシアを説得するようになっていった。

すべては全く逆の状況になった。
いくつかの東欧諸国の政権は、ロシア恐怖症を駆け引きに使いながら、自分たちの劣等感やロシアの脅威に関するステレオタイプをNATOに持ち込み、主にロシアに対して展開されるべき集団的防衛力を増強すべきだと主張した。
ちなみにこれは、私たちの開放性と好意のおかげで、ロシアと西側の関係が最も高いレベルにあった1990年代から2000年代初頭にかけて起きたことだ。

ロシアは自分の義務はすべて果たした。
ドイツや中・東欧諸国から部隊を撤退させ、冷戦の遺産を克服するために多大な貢献をした。
私たちは一貫して、ロシア・NATO理事会やOSCEの枠組みなどを含む、さまざまな協力のあり方を提案した。

さらにここで、これまで一度も公に言ったことのないことを言っておきたい。
初めて述べることだ。

2000年、退任するアメリカのビル・クリントン大統領がモスクワを訪問した際、私は彼にこう尋ねた。
「NATOがロシアを受け入れることについて、アメリカはどう思うだろうか」と。

この会話の詳細を明かすことはしないが、私の質問に対する反応は、外面的には、言ってみればかなり抑制されたものだった。
しかし、この可能性についてアメリカが本当のところどう思ったかは、わが国に対して彼らが実際にとった行動を見ればほぼ分かることだ。
それは北コーカサスのテロリストへの公然たる支援、NATO拡大における安全保障上の私たちの要求と懸念に対する無関心、ABM条約からの脱退などだ。

こう問いかけたくなる。
「なぜなのか。これらすべては一体何のためなのか」と。

私たちを友人や同盟国として見たくないのはまだいいとしても、なぜ敵に回す必要があるのか。

答えはたった一つ。
私たちの政治体制がどうのこうのという問題ではない。
ロシアのような自立した大国が必要ないだけなのだ。

すべての質問の答えはここにある。
これこそがアメリカの伝統的な対ロシア政策の源流だ。
安全保障分野における私たちのあらゆる提案への対応もここから来ている。

現在、NATOを東方に拡大させないとの約束を西側諸国がいかに「守ってきた」かは、地図を一目見るだけで分かる。

あっさりとだましたのだ。
私たちは、次から次へとNATO拡大の波を5回も受けてきた。
1999年、ポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOに加盟した。
2004年にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、2009年にはアルバニアとクロアチア、2017年にはモンテネグロ、2020年には北マケドニアだ。
その結果、同盟とその軍事インフラは、じかにロシア国境にまで進出してくることとなった。

これこそが、ヨーロッパ安全保障の危機の主要な原因の1つとなり、国際関係のシステム全体に非常に悪い影響を及ぼし、相互信頼の喪失をもたらした。

状況は、戦略的分野においても悪化し続けている。
ルーマニアとポーランドでは、世界的なミサイル防衛システムを作ろうとするアメリカのプロジェクトの一環として、迎撃ミサイル設備の配備が進んでいる。
そこにある発射装置から、攻撃システムである巡航ミサイル「トマホーク」を使用できるということは広く知られている。

また、アメリカでは、万能型ミサイル「スタンダード6」の開発も行われている。
防空・ミサイル防衛に加え、地上や洋上のターゲットを破壊することもできるものだ。
つまり、防御的であるはずのアメリカのミサイル防衛システムが拡大し、新たな攻撃力が生まれているのだ。

私たちが得た情報は、ウクライナのNATO加盟と、それに伴うウクライナ国内へのNATOの設備展開はすでに決まったことであり、時間の問題だと考える根拠を十分に示している。
そのように事が進めば、ロシアに対する軍事脅威のレベルは何倍にも飛躍的に高まるであろうことを、私たちはよく理解している。
わが国への奇襲攻撃の危険性が何倍にも増すであろうことに特に注意してほしい。

はっきりさせておくが、アメリカの戦略計画の文書には、敵のミサイル施設へのいわゆる先制攻撃の可能性が明記されている。
そして、アメリカとNATOの主要敵国が誰なのかも、私たちは知っている。

それはロシアだ。
NATOの文書には、わが国は、ヨーロッパ大西洋地域の安全保障に対する主要な脅威であると公式に書かれている。
そしてそのような攻撃の拠点となるのがウクライナだ。

もし私たちの祖先がこれを聞いたら、おそらく彼らは信じないだろう。
今の私たちも信じたくはないが、事実そうなのだ。

このことをロシアでもウクライナでも理解してほしい。
多くのウクライナの空港が、わが国の国境の近くにある。
そこに配備されたNATOの戦術機、それには高精度な兵器の運搬手段も含まれるが、それらはわが国の領土の奥深く、ボルゴグラード、カザン、サマラ、アストラハンを結ぶ範囲まで攻撃することができる。
ウクライナ国内にレーダー偵察設備を展開することで、NATOはロシアのウラルまでの領空をきっちりと管理することができるようになる。

そして最後に、アメリカが中距離核戦力全廃条約を破棄したあと、ペンタゴンはすでに、多くの地上配備型兵器の開発を公然と進めている。
その中には、最大射程距離5500キロの巡航ミサイルも含まれている。
このようなシステムがウクライナに配備されれば、彼らは、ロシアのヨーロッパ地域全体の標的を、そしてウラルを超えた向こうにあるものまでも、破壊することができるようになる。

巡航ミサイル「トマホーク」のモスクワまでの飛行時間は35秒弱だ。
ハリコフからの弾道ミサイルは7-8分、極超音速兵器であれば4-5分だ。
これはまさに、いわゆる「のど元にナイフを突きつけられている」状態だ。

そして、彼らはその計画を実現しようとしていると、私は確信している。
過去に何度もNATOを東方へ拡大し、軍事インフラと兵器をロシア国境へと押し出し、私たちの懸念、抗議、警告を完全に無視してきたように。

それらに唾を吐き、自分のやりたいこと、必要だと思うことをやってきた。
そしてもちろん、「犬はほえるが、キャラバンは進む」という有名なことわざにあるように、今後も同じように行動するつもりなのだ。

断っておくが、私たちはそれに同意しなかったし、今後同意することも決していない。
ロシアは常に、最も困難な問題を政治的、外交的手段で、交渉のテーブルについて解決すべきだと言ってきたし、今もそう言っている。

私たちには、地域および世界の安定に対する大きな責任があることをよく理解している。
2008年、ロシアは欧州安全保障条約を締結するためのイニシアチブを提唱した。
その主旨は、ヨーロッパ大西洋地域にあるどんな国も、どんな国際機関も、みずからの安全保障を強化するために他者の安全保障を犠牲にしてはならない、ということだった。
しかし、ロシアがNATOの活動を制限することは許されないと言われ、私たちの提案は門前払いされた。

さらに、法的拘束力のある安全保障を得ることができるのはNATO加盟国だけだと、はっきり言われた。

去年12月、私たちは、ロシアとアメリカの安全保障に関する条約案と、ロシアとNATO加盟国との安全保障措置に関する協定案を、西側のパートナーたちに渡した。
アメリカとNATOからの回答の多くはありきたりな内容だった。
合理的な箇所も少しばかりあったが、それらはすべて副次的な事案に関するもので、話をそらそうとしているように見えた。
私たちは相応の対応をし、交渉の準備はできているが、すべての問題を、ロシアの基本的な提案事項から切り離すことなく、一括で検討することが条件であると強調した。

そこには3つの重要なポイントがある。
一つ目は、NATOのさらなる拡大を阻止すること。

二つ目は、NATOがロシア国境に攻撃兵器を配備するのをやめること。

そして最後は、NATOの軍事力とインフラを、ロシア・NATO基本議定書が署名された1997年当時の状態にまで戻すことだ。

まさにこうした私たちの基本的な提案は無視された。

西側のパートーナーたちは、またもや、どんな国も、自国の安全保障の手段を自由に選ぶ権利と、いかなる軍事連合や同盟にも加盟する権利を有しているという紋切り型の答えを繰り返した。
つまり、彼らの立場は何も変わらず、NATOの悪名高い「門戸開放」政策を引用しただけだった。

さらに私たちを再び脅そうとしている。
制裁によって再び脅かしている。

ちなみにこれらの制裁は、ロシアの主権が強まり、わが国の軍事力が増していくに従って、いずれにせよ導入されるのだ。
次の制裁攻撃の口実は、どんな時も見つかるし、簡単にでっちあげることもできる。
しかもウクライナ情勢とは関係なく。

目的は1つ、ロシアの発展を妨げることだ。

彼らは、これまでもそうしてきたように、形式的な口実すらなくても今後もそれを実施するだろう。
私たちがみずからの主権、国益、自国の価値観を決して譲らないというだけの理由で。

はっきりと言っておきたい。
原則的な問題について対等な対話を求める私たちの提案が、事実上アメリカとNATOから無視され、わが国に対する脅威のレベルが顕著に高まっている状況下では、ロシアには自国の安全を確保するために対抗措置を取る権利がある。

そして、まさにそうするつもりだ。
ドンバスの情勢については、ウクライナ政権は、紛争解決のためのミンスク合意を履行する意思はなく、平和的解決には興味がないということを常に公言している。

それどころか、2014年と2015年にやったように、ドンバスで再び電撃戦をやろうとしている。
こうした冒険的行為がどのような結末を迎えたか、私たちは覚えている。

現在、実際、1日たりともドンバスの住宅地で銃撃が鳴りやむことはない。
大規模な部隊が絶え間なく攻撃ドローンや大型兵器、ミサイル、大砲、ロケット砲などを使っている。
民間人の殺害、封鎖、子どもや女性、高齢者らへの虐待は今も止まることがない。
俗に言う、終わりの見えない状況だ。

いわゆる文明世界、その唯一の代表者であると西側諸国は自称しているが、その世界はこれに気付かないふりをしている。
まるで、この悪夢、400万人もの人々が受けているジェノサイドなど存在しないかのように。

これらの人々が、2014年に西側が支援したウクライナのクーデターに賛同せず、原始的で攻撃的な民族主義やネオナチズムへと向かっていく国家の高揚感に異議を唱えたというだけの理由で。
彼らは、自分たちの土地に暮らし、自分たちの言語を話すという基本的な権利のため、自分たちの文化と伝統を守るために戦っている。

この悲劇はいつまで続くのだろうか。
あとどれくらい我慢できるだろうか。

ロシアは、ウクライナの領土保全のために、あらゆることをやってきた。
ドンバス情勢を解決するための2015年2月12日のミンスク合意について明記した、2015年2月17日の国連安保理決議2202を履行するために、この数年間ずっと、粘り強く忍耐強く戦ってきた。

すべてはむだに終わった。
大統領や議員が変わっても、ウクライナの権力を掌握している体制自身の攻撃的で民族主義的な性質の本質は変わらない。
これは完全に、2014年のクーデターの産物であり、当時、暴力、流血、無法の道を歩んだ者たちは、ドンバス問題を軍事的な方法以外で解決することを認めなかったし、今も認めないだろう。

これを鑑み、長い間待たれていた決定を下す必要があると考える。
それは速やかにドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立と主権を認めることだ。
ロシア連邦議会には、この決定を支持してほしい。
そしてその後、両共和国との友好および相互援助に関する条約を批准してほしい。
この2つの文書は、速やかに作成し、署名するつもりだ。

キエフで権力を掌握し維持しようとしている者たちには、直ちに戦闘行為をやめるよう求める。
さもなければ、継続して起こりうる流血に対するすべての責任は、完全に、ウクライナを統治する政権の良心にかかることになる。

本日の決定を発表するにあたり、ロシア国民、および、すべての愛国的な勢力から支持を得られると確信している。
ご清聴に感謝する。