政府の分科会が、提言で緊急事態宣言が出されている地域では百貨店の地下の食料品売り場の人出を強力に抑えることなどを求めていることについて、日本百貨店協会の村田善郎会長は「感染者数の増加に歯止めがかからない危機的な状況を背景に提言が出されたことを踏まえ、業界においてもさらに一段と強化した取り組みの必要性を認識している」としています。
そのうえで「これまでの対策を総点検し各社の実情に応じた可能な限りの追加対策を講じることで、感染防止の実効性を高め顧客や従業員にとって安心安全な環境整備に努めることで地域の生活インフラとしての使命を果たしたい」とするコメントを発表しました。
「東京などの人出を5割減に」分科会が強い対策を求める提言案
新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。
新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。
この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。
そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化し、たとえば東京都では今回の緊急事態宣言が出される前の7月前半に比べて昼夜を問わず人出をおよそ5割削減する必要があるとしています。
具体的な対策として緊急事態宣言が出されている地域では
▽買い物などの外出機会を半減させ
▽感染リスクが高いとされる百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を強力に抑えること
▽テレワークをさらに強化すること
▽外出をなるべくせず県を越える移動は控えること
などを求めています。
案では、今の状況を「災害医療」と捉えて国や自治体に対して医療体制を強化するよう求めていて
▽これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関に協力を求めることや
▽学校や職場などで体調が少しでも悪い場合は簡単に検査を受けられるよう促すこと
▽入院調整は保健所と都道府県との連携を強化して行うこと
などを求めています。