コロナ “自宅療養”方針 政府 丁寧に説明し理解得たい考え

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。

政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。

こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を決定した」と説明しました。

政府は、東京や首都圏など感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、方針は撤回せず、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。

そして、医師会や自治体などと連携しながら、自宅で療養する患者の状況を把握し、適切な医療を提供する体制を整備するなど、引き続き病床の確保を進める方針です。