米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で

アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。

その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。

CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合などに最も厳しい「非常に高い」にすると定めています。

CDCは日本について「ワクチンの接種が完了した旅行者であっても変異したウイルスに感染したり、拡散させたりする可能性がある」と指摘したうえで「すべての旅行を避けるべきだ」としています。

アメリカ国務省は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて先月から渡航情報の見直しを進めていて、24日の時点でおよそ150の国と地域が「渡航中止の勧告」の対象となっています。

国務省とCDCは今回の渡航情報ではオリンピックについて言及していませんが、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し、東京大会への選手団の派遣に影響はないとする考えを示しました。

東京オリンピック・パラリンピックについて、バイデン大統領は先月の日米首脳会談の共同声明で大会を開催するための菅総理大臣の努力を支持するとしています。

USOPC=アメリカオリンピック・パラリンピック委員会は声明を出し「大会組織委員会とともに現在導入を予定している感染予防策で選手やスタッフには日本への渡航前と到着時、それに大会期間中に検査を行うので、アメリカ選手団の安全な大会参加には自信を持っている」として、東京オリンピック・パラリンピックへの選手団の派遣に影響はないとの考えを示しました。

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「日本への渡航回避が勧告されているものの必要な場合の渡航まで禁止されているものではなく、また現時点でアメリカは日本人に対する入国制限措置はとっておらず、こうした措置を導入するという具体的な話はないと承知している。アメリカ政府とは日頃から緊密に意思疎通を行っており、引き続き情報収集を行うなど適切に対応していきたい」と述べました。

また、記者団が「東京オリンピック・パラリンピックの準備に影響はないか」と質問したのに対し「大会の開催を実現するという日本政府の決意を支持するアメリカの立場に何ら変更はないと考えている。今回の判断と選手団の派遣は関連していないという説明をアメリカから受けている。今回の措置を受けて、先ほどアメリカのオリンピック・パラリンピック委員会が東京五輪への同国代表の出場に影響はないとする声明を出したと承知している」と述べました。

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「アメリカ国務省の措置は日本への渡航回避の勧告はされているものの、必要な渡航まで禁止されているものではないと承知している」と述べました。

そのうえで「アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会でも代表選手の出場に影響はないという声明を出しているということなので、東京大会への影響が今のところ見込まれるということはない」と述べました。

大会組織委員会の橋本会長は「USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会も影響ないと話していた。大会への影響はないものと思うし、ないようにしないといけないと思っている。しっかりとした受け入れ態勢つくることが重要だと思っている」と述べ、大会への影響はないという認識を示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は代議士会で「『ワクチン接種をした人でも感染する可能性があるから日本に行くのはやめなさい』と言っている一方で『五輪を開くことは大丈夫です』と言うのは、私の頭では理解できない。開催できる状況ができればいいが残り2か月で果たしてどうか。大きな争点にしないといけない」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で「渡航の判断は情勢を見ながら頻繁かつ柔軟に変わるものなので、感染防止の取り組みをしっかり行い国際社会にきちんと示すことが重要だ。直ちに東京オリンピック・パラリンピックの開催に影響するとは考えていない」と述べました。

そのうえで緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピックの開催の関係性について「仮定の議論は避けたいが、これまで緊急事態宣言下でも外国の選手を招いて開催したスポーツ行事もあった。安全で安心できる開催に向けて環境を整えていく姿勢が重要だ」と述べました。