新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間で財務基盤を強化する資金を金融機関から調達する動きが相次いでいます。全国銀行協会の三毛兼承会長は記者会見で、政府系金融機関と連携しながら企業のニーズに的確に応えていきたいという考えを示しました。

新型コロナの影響が長期化する中、航空大手のANAホールディングスは一部を資本とみなせる「劣後ローン」という融資を受ける方針のほか、西武グループの西武鉄道とプリンスホテルは「優先株」を発行する形で主力の取り引き銀行から800億円の出資を受ける方向で調整を進めています。

このように財務基盤を強化するための資金調達の動きについて、全国銀行協会の三毛会長は15日の会見で、「手元資金を確保したい企業への融資は大企業を中心に一巡したが、業績の回復には時間を要する状況が多いと想定している。資本を厚くするための資金のニーズが高まるか、注視しないといけない」と述べました。

そして、資本性の資金を出すことは、一般の融資よりリスクが高く、民間の銀行だけでは対応に限界があるという認識を示したうえで、「支援対象となる企業が雇用や地域経済に果たしている役割などをしっかり見極め、支援することが重要だ」と述べ、政府系金融機関とも連携しながら企業のニーズに的確に応えていきたいという考えを示しました。