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小・中学校の「30人学級」の実現に向けて、自民党の教育再生実行本部は、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正するよう政府に求めていく方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、休校などを余儀なくされたことを踏まえ、自民党の教育再生実行本部は、子どもたちの学びを保障する指導体制の整備が喫緊の課題だとして、少人数学級の実現などを求める決議案をまとめました。

決議案では小・中学校の1クラスの児童・生徒数を30人以下とする「30人学級」の取り組みを段階的かつ計画的に進めるため、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正すべきだとしています。

そのうえで、来年度予算案の編成過程で必要な財政措置について検討し、成案を得るよう求めています。

自民党の教育再生実行本部は、近く、会合を開き、正式に決議することにしています。

文部科学省は「義務標準法」の改正も視野に、少人数学級を実現するための費用を来年度予算案に計上するよう財務省に求めていくことにしています。