新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中小企業から民間の金融機関に寄せられている資金繰りの相談がこれまでにおおむね20万件を超えていることが金融庁のまとめでわかりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、中小企業などの資金繰りが懸念されていることから、金融庁は民間の金融機関に対して元本や金利の返済猶予といった貸し出し条件の変更などに対応するよう求めています。

金融庁がこれまでに全国の銀行や信用金庫などに聞き取ってまとめたところ、先月から今月中旬までに中小企業などから受けた相談の件数はおおむね20万件を超えているということです。

また、金融機関が貸し出し条件の変更に応じた件数はこれまでにおよそ5000件になるということです。

金融庁は全国の銀行や信用金庫などに貸し出し条件の変更などを適切に実施しているか、状況を報告するよう命令していて、来月末にも今月の状況を公表したいとしています。