新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模なイベントの自粛要請などについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で今週、専門家から示される予定の見解を踏まえたうえで、解除するかどうか判断する考えを改めて示しました。

この中で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は「特にひとり親や貧困世帯への打撃はものすごく大きく、まさに瀬戸際にある。私たちは、子育て世帯支援の増額、公共料金の減免、納税の猶予などを提案しているが検討してはどうか」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「景気悪化への懸念が高まっていく中で、仕事がなくなることなどにより、公共料金の支払いすら難しいといった方々も出てくることが懸念される。所得が大きく減少することなどにより、不安を感じている皆様への手だてについて速やかに検討していきたい」と述べ、今週中に対応策をとりまとめる考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は、経済への影響について「金融・財政両面において、しっかり対応していく。今夜11時からＧ７の会議を行うが、現下の経済状況について、Ｇ７でしっかりと結束をして対応していくことを話したいし、財務大臣、中央銀行総裁のレベルでも協調して対応していくことが求められている」と述べました。

また、大規模なイベントなどの自粛や、臨時休校の要請の解除について、安倍総理大臣は「今月19日ごろをめどに、これまでの対策の効果について専門家会議の判断が示される予定だ。感染が発生した事例など、わかってきた点も勘案しながら、専門家の見解も踏まえつつ判断したい。ただ、直ちに新たな方向が示せるかどうかは、専門家の見解次第だ」と述べました。

そして安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「アスリートや観客にとって、安全で安心な大会を開催したいと考えている。日本だけでなく、世界が新型コロナウイルスを克服したことにつながっていくオリンピックにしていきたい」と述べ、予定どおりの開催に向けて準備を進める考えを重ねて示しました。

さらに安倍総理大臣は、感染拡大で採用の内定取り消しが出ていることについて「学生の皆さんの痛みは察するに余りある。新規採用に協力をいただいた企業には、雇用調整助成金の特例を設け、新入社員も対象にした。学生の皆さんの前途も考慮し、何とか予定された採用を実現していただきたい」と述べました。