新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて、要請しました。

これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。

政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。

また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるをえない保護者や勤務先の企業の支援策に加えて、パートなどの短時間労働者への手当ても検討しています。

需要の増加が見込まれる学童保育については、平日の開所時間を夏休みなどと同様に１日８時間に延長するよう呼びかけ、職員の人件費を財政支援する方針です。

安倍総理大臣は29日夕方、記者会見して、こうした対策の内容や、臨時休校を要請した目的などを説明し、理解を求めることにしています。