松山市中心部の再開発　税制優遇措置など受けられる重点地域に

松山市中心部の松山城周辺の地域が、再開発を進める際に国から税制優遇措置などを受けられる重点地域に指定されました。市は民間企業によるプロジェクトの呼び水にしたい考えで市中心部の活性化につながるか注目されます。

国は１０日、松山市中心部にある松山城周辺地域、１３５ヘクタールを「都市再生緊急整備地域」に指定しました。
この制度は、都市再生の拠点として開発事業を推進するべき地域を国が指定するものです。
地域内でプロジェクトを進める民間企業は法人税や不動産取得税、固定資産税などの優遇措置が受けられるほか、建物の容積率の規制が緩和されて大きさなどで自由度の高い設計が可能になることから、市が国に指定を求めていました。
県内での指定はこれが初めてで四国では高松市に次いで２か所目となります。
今回、指定されたのは、ＪＲ松山駅や松山市駅、それに県民文化会館などが含まれる地域です。
この地域では、一番町周辺で外資系ホテルやマンションを中心とした複合施設や県庁前にオフィスやマンションなどを備えた施設などの計画が進められていて、市は、今回の指定を受けてこうしたプロジェクトの後押にしたい考えです。
また、地域内では、ＪＲ松山駅周辺や松山市駅前広場の整備などの再開発事業も進んでいることから、今後、さらに民間企業のプロジェクトを呼び込みたい考えで、市中心部の活性化につながるか注目されます。