県議会自民会派 拉致問題啓発推進など盛り込んだ条例案提出へ

北朝鮮による拉致問題をめぐり、県議会の自民党会派は、県や市町村、学校などが一丸となって拉致問題の解決に向けた啓発を推進することなどを盛り込んだ条例案を、来月、開会する見通しの県議会の定例会に提出することになりました。

北朝鮮による拉致問題をめぐっては、横田めぐみさんや曽我ひとみさんの母、曽我ミヨシさんが帰国を果たせないまま５０年近くが経過しています。
こうした中、県議会の自民党会派は、県民の記憶の風化が懸念されるとして、拉致問題の解決に向けた啓発を推進するための条例案を来月、開会する見通しの県議会の定例会に提出することになりました。
条例案では、県の責務として拉致問題などの啓発について、国や市町村と連携し県民が拉致問題に関する関心と理解を深めるための取組みを持続的に行うとしています。
そのうえで、県や市町村、学校などが意見交換や連携、協力できる体制を整備することや、１１月を「拉致問題等啓発月間」と定めることも盛り込まれています。
自民党県連によりますと、こうした条例は都道府県としては埼玉県で去年１２月から施行されていて、新潟県で制定されれば全国で２例目となる見通しだということです。