防衛増税をめぐり、その財源とされる法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する政府案が報じられた。
法人税は2026年4月から税額に税率4%を付加する「防衛特別法人税(仮称)」を新設する。所得税については税額に1%を付加する「防衛特別所得税(同)」を新設し、復興特別所得税の税率は1%引き下げる。実施時期の決定は先送りした。たばこ税は、26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえ、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1・5円引き上げるという。
筆者は23年4月28日、衆院財務金融委員会と安全保障委員会の連合審査会において参考人として意見陳述を行った。その中で、具体的な財源と具体的な金額(建設国債、国債整理基金、外国為替基金特別会計など)を示し、「防衛増税は不要である」と主張した。
財源の分かりやすい例として、「防衛国債の拡充」がある。これまで海上保安庁の船舶は建設国債で作られていたが、安倍晋三元首相は「防衛予算にも建設国債が充てられないのはおかしい」と問題提起し、23年度から防衛予算のうち海上自衛隊の船舶は建設国債が充てられるようになった。