外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」　会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）の塩谷立座長ら同派幹部を任意で事情聴取を始めた。議員側が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を還流して裏金化していた経緯について認識を確認したもようだ。「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の厳格化が検討されているが、作家でジャーナリストの門田隆将氏（６５）は、同法では外国人献金を禁止しているにもかかわらず、外国人のパーティー券購入が「抜け穴」に使われていることを問題視し、「法の趣旨に反している」と批判した。

政治資金規正法は第２２条の５で、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と、外国人献金を禁じている。外国勢力が、政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。

ところが、パーティー券購入には国籍の制限が設けられていない。

政治評論家の有馬晴海氏は「外国人によるパーティー券購入の話は、与野党で聞いたことがある。外国人の政治献金（＝寄付）が禁じられているなか、政党や派閥、議員には、パーティー券はありがたい存在だ。国籍もさまざまあり得る」と指摘する。