ＬＧＢＴ法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙　女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を

前回の本コラム（４月２７日発行）で重要性を書いた入管難民法（出入国管理及び難民認定法）改正案は衆院を通過した。

いまだ不十分なところはあるものの、難民認定申請の悪用を防ぐ一歩が記されたことはひとまず良かった。

２年前、菅義偉政権時に左派野党と一部メディアによって潰された法改正の雪辱を果たしたのは、岸田文雄政権の成果だ。福島みずほ参院議員（社民党党首）を中心とする反対野党勢が「独自の法案を出す」などと息巻いているが、捨て置けばいい。

さて次なる〝難題〟は、現在、自民党内の特命委員会などで検討が続けられている「ＬＧＢＴ」法案である。

この件の問題点は、今年２月、すでに本コラムで警鐘を鳴らしたが、その内容以前に、そもそも世界情勢がかくも緊迫している今、この法案に時間を費やしている場合かと首をかしげたくなる。同じ思いの自民党議員も少なくないのだが、「外圧」もあって、やらざるを得ない状況に陥った。

「外圧」の主とは、ラーム・エマニュエル駐日米国大使だ。昨年来、大使の公式ツイッターには、「日本でのＬＧＢＴ法制化を求める」という内容の投稿がしつこいほど繰り返されてきた。

昨年、今年と、特定のＬＧＢＴ団体が主催する「パレード」に大使自身が参加した。さらに、与野党の議員を大使館に招いたり、財界人との会合の場を捉えたりしながら、執拗（しつよう）なまでのアピールが続けられた。