Ｂ．開通による旧道地域への影響

　交通量を見れば、バイパスへのシフトは進み、旧道の混雑緩和は進んでいるが、中央自動車道都留ＩＣを利用する車両は、バイパスを通らず旧道を利用しているとのことであり、現地調査の日もまずまずの交通量はある印象であった。
　また、交通量の少ない日中は、都留バイパスが迂回しているため、バイパス利用、旧道利用いずれも通過時間に大きな違いはなく、自転車利用者は旧道を利用し、自動車はバイパスに信号が少ないため比較的快適に通行できるとの声が聞かれた。
　都留市は城下町であり、旧道沿いは従来からいわゆる商店街という街並みではなく事業・住宅混在地域で、商店街は1本北寄りの県道に面する高尾町名店街となるが、商店は大月市と同様にバイパスの開通前から減少傾向であったとのことである。
　市では、市内の個店を対象にポイントカード事業に対する補助を行い、年末のイベントなどを実施しているが、旧道地域の商店街に対してのみ実施している補助はない。また、空き家バンクを実施しているが、登録している店舗は少なく、移住者の開業もない。なお、閉店し建て直す際には、一般住宅となるケースが増えているとのことである。

（３）国道52号(甲西バイパス)(富士川町など)

Ａ．交通量

　甲西バイパスは、南巨摩郡富士川町から甲斐市(双葉町志田、双田道交差点)に至る国道52号のバイパスである(18.2km)。中部横断自動車道にほぼ沿って建設されており、2007年に全線開通している。なお、2016年には旧道となった国道52号が国から山梨県に移管され、甲西バイパスとの並行区間は県道韮崎南アルプス富士川線に変更されている。
　令和3(2021)年度全国道路・街路交通情勢調査(交通センサス)によると、富士川町内における平日12時間（午前７時～午後７時）当たりの交通量は、甲西バイパス(富士川病院付近)で6,982台、旧道の鰍沢警察署付近で5,380台となっている。また、この地域は中部横断自動車道も並行して整備され4,286台の通行があり、合計16,648台の通行量が概ね3分割されている。
　一方、平成27(2015)年度は、甲西バイパスが8,408台、旧道が3,235台、合計で11,643台となっており、交通量自体は増加している。バイパス利用が減り旧道の利用が増えた形となっているが、両年度とも実数としてはバイパスが多く、往来の主体は甲西バイパスに移っていると言える(中部横断自動車道の増穂～六郷の開通は平成29年3月)。

【国道52号(甲西バイパス)】

Ｂ．開通による旧道地域への影響

　旧道の交通量が減り走行しやすくなったことや、バイパスの北側の終点が甲斐市双田交差点と旧道と比べて東に位置していることから、通過車両であっても韮崎方面～静岡方面の往来は旧道を利用するケースがあるようである。また、富士川町は旧道より西側に集落を多く擁しており、比較的旧道の交通量は多いとの声も聞かれる。
　旧道沿いの鰍沢商店街は、大月市や都留市と比べて“商店街”という形が感じられるが、商店数はやはり減少している。ただし、代替わりした若い経営者が店舗での営業だけでなく、大型小売店や高速道路のＳＡ、オンラインショップなどさまざまな販売チャネルを開発し、経営の改善を図っている様子が窺われる。
　町の支援としては、旧道の商店街のみを対象には行っていない。全町を対象としたケースでは、ゆるキャンのグッズをプレゼントするキャンペーンを個店ベースで参加を募り実施する際に、商工会経由で補助を出していたこともある(「『ゆるキャン△』✕富士川町コラボ、「富士川町商店巡り」キャンペーン」)。一方、空き家バンクも運営しているが、やはり登録が少ない。ただし、町の補助金を活用し若手移住者がコーヒーショップを開き、サロン的な存在となっている例もある。
　なお、鰍沢商店街では、旧道を通行止めにして、毎年、山車巡行祭りを行っている。5年に1度盛大に実施しており、その年に該当する今年も10月に行う予定としている(前回はJR東海が祭りに合わせた臨時電車を運行、ツアーも実施されている)。

４．バイパス通過車両の旧道への迂回誘導による地域活性化(従来の賑わいの復活)

　以上見て来たように、バイパスが整備されると、その地域の通過車両は時間距離の短縮の期待等からバイパスにシフトしていくが、この動きが鮮明になると、旧道地域にとってはメリットも生じるが概してデメリットのほうが大きいと想定され、賑わいや活力が失われていく。
　こうしたデメリットを低減させる手立てとしては何が考えられるか、ここでは2つの視点から考えてみたい。
　１つめは、バイパスにシフトした通過車両を旧道に迂回・誘導していく取り組みであり、そのための方策として想定されるものをいくつか挙げてみる。

（１）集客施設の新設

　まず想定されるのは、集客施設の新設である。
　地域に魅力的な施設があれば、旧道地域外に本来の目的地がある通過車両も、立ち寄りによる時間的ロスを許容するケースはあろう。
　一般的には、観光施設や道の駅などの利便施設を新設するといった取り組みが想定されるが、行政に財政的な余裕がないなかで、過疎地は需要(集客)が見込みにくく、市街地では未利用地が少なく、官民どちらが主体となっても、整備が可能な適地は限られるだろう。また、街中の渋滞の緩和を図るといったバイパス整備の本来の目的からみると、矛盾する面もある。
　ただし、大型の観光施設等は造りにくいが、団体客も利用できる大型飲食施設などは不足しているとの声も聞かれ、需要があり採算が比較的取りやすい業態であれば、民間業者の誘致などを通じて建設が見込めるのではないかと思われる。

（２）既存施設・店舗の魅力向上、意欲ある新規開業者の誘致

　集客施設の新たな建設の可能性が見込めない状況では、自助による既存施設・店舗の魅力向上が必要であろう。今回の現地調査でも、全国的に知名度が高く県外から集客している精肉専門店や地域外から集客する菓子店などは、旧道沿いで存在感を発揮しているとの声が聞かれた。
　魅力的な商品やサービスを提供している店、魅力的な雰囲気を楽しめたり、フェイス・トゥ・フェイスの魅力的な応対を行ったりしている店は、立地条件に関わりなく広範囲から客を集めることができる。反面、集客力のある観光地であっても、店に魅力がなければ、たとえ一見の客は利用したとしても、リピーターにはならないであろう。
　また、世代交代による若手経営者への代替わりや、空き店舗での開業に意欲を示す経営者の取り組み、地域に店舗を存続させつつ新たな販売チャネルを開拓するといった試みを、経営者の努力に任せるだけでなく地域として支援していくことも必要であろう。

（３）商店街としての魅力向上

　魅力ある店が増え、来訪者の増加に伴い不足する業態が新たに開業し、“行ってみたい”と思わせるような街を形成していけば、賑わいを復活できる可能性はあろう。空き家対策を兼ねて店舗を若者、移住者に低家賃で貸し出す仕組みは全国的に普及しているが、街中の店舗は住居一体型の建物も多く、空き店舗の活用が進んでいないケースも多い。行政などでも支援を実施し、意欲ある若者、移住者を仲間として迎え、一体感や居心地の良さを感じる商店街に生まれ変われば、再生する可能性はあるのではないか。
　商業施設ではないが、身延町西嶋地区の住民有志が始めたクリスマスシーズンのイルミネーションが、近年近隣だけでなく町外からの見物客で賑わっているとのことである。旧道地区での活性化の取り組みであるが、魅力的な取り組みであれば、立地は悪くても集客が見込める例と言えよう。ちなみに、身延町では同地区にある「西嶋和紙の里」を中部横断自動車道及び国道52号の道路利用者のための“道の駅”とし、また、地域活性化・交流促進・防災などの地域拠点として位置づけ、必要な整備を推進していく予定となっている。
　また、現地調査を実施した大月市では、「おおつき創生都市計画マスタープラン 」において、旧道沿いの大月商店街を含めた大月駅南口周辺の活性化について整備を進めている。　大月駅南側の既存の商業施設は国道 20 号や細い街路沿いに立地し、車社会に対応できる駐車スペースを十分に持ち得ていない状況にあり、大月バイパスが全線供用開始すると旧道の交通量は減少すると予想されるため、道路空間の再構成を含め商店街の再生を図る必要があると認識しており、商店街再生のイメージとして、商・住の共存(商業と賃貸住宅・貸事務所が共存する商店街構造)、サードプレイス（中間領域）を活かした道づくり、統一性を持たせた木造建築による街並みなどが示されている(以下、計画からの抜粋)。

５．旧道交通量の減少を活かした賑わいの創出（新たなコンセプトによる地域づくり）

　旧道地域に生じるデメリットを低減させる2つめの視点は、バイパスに通過車両がシフトし”落ち着いた環境”を取り戻したことをメリットとして捉えた地域活性化策である。
　現代社会では、幹線道路を利用する主体は自動車である。交通量が多く道幅に制限がある道路では、自動車を避ける形で歩行者や自転車が道路の縁を利用しているのが実情だろう。
　こうしたなかで、バイパスに通過車両がシフトし“落ち着きを取り戻した”旧道では、歩行者や自転車が主役の座を取り戻す取り組みが可能となる。数多くの事例が全国に存在していようが、ここではいくつか挙げてみる。

（１）自転車が快適に走れる地域づくり

　自転車を主体とした地域づくりは、国土交通省が旗振り役となり、全国各地で実施されている。具体的には、環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進、交通の混雑の緩和等に資することから、自転車の活用の推進に関する施策の充実を目指し、平成29年に施行された自転車活用推進法に基づく「第2次自転車活用推進計画」を令和3年に策定している。自転車の活用は、地域活性化の観点で見ると、交流人口の増加、地域への訪問者とのコミュニケーションの創出、地域の飲食店や商店の利用促進、地域住民が暮らしやすいまちづくりの推進などに資すると想定される。
　なお、自治体単位でも自転車活用推進計画は策定されているが、山梨県内では県が「第二次山梨県自転車活用推進計画」を策定しているものの市町村単位では策定されていない。一方、隣県の長野県では14市町村で策定されており、本レポートのテーマの参考となりそうな比較的小規模な事例としては、人口約6千人の豊丘村の計画が挙げられる。
　豊丘村では、道の駅「南信州とよおかマルシェ」に隣接して、村のサイクルツーリズムの拠点として豊丘村観光協会が「とよおか旅時間」を設置している。豊丘村をフィールドとして来訪者にゆったりとした贅沢な「時間」を堪能してもらう「旅」の提供を行い、それによって村民が潤う仕組みを構築していくことを目指しているとしており、サイクリング事業として、E-bikeも扱うレンタサイクル、果物狩りや非日常体験などを組み合わせたサイクリングガイドツアー、サイクリングイベントプランニングなどを実施している(以下、計画からの抜粋)。

（２）歩行者が歩いて楽しめるまちづくり、歩くことが楽しいまちづくり

　次に歩行者を意識した取り組みとして、歩いて楽しいまちづくりが挙げられる。
　全国の例を見ると、鳥取県・堺港駅から水木しげる記念館まで約800ｍ続く「水木しげるロード」や漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台となった亀有駅周辺商店街などでは、全国から多くの観光客を集めている。
　旧道は、道幅の拡幅などが物理的に難しいケースもあるが、自動車通行量の減少に伴い車道の幅を狭め歩道を広げる例は見られ、地域住民が自動車を気にせず自由に歩き、また、語らいや交流の場となるような場を設ける取り組みは、一つの目指すべき方向ではないかと思われる。また、車両を通行禁止にしての歩行者専用イベントや健康ウォーキング大会などの開催も、賑わいの創出となろう。
　なお、現地調査を実施した都留市では、「都留市都市計画マスタープラン」において、谷村町駅周辺市街地の活性化への取り組みを「重点推進施策」のひとつと位置づけ、道路空間の有効活用を目指している。