防空
(対空砲火 から転送)
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防空（ぼうくう、英語: Air defense）とは、攻撃してくる航空機やミサイルの破壊、ないしその効果の低減・無効化を目的とした防衛手段[1]。アメリカ空軍では、対空戦における防勢作戦の一部と位置付けている[1][注 1]。
国土防空
経空脅威の撃墜には、発見・捕捉・追尾・撃破の4段階のステップを踏むことになる[2]。第一次世界大戦では要撃機をどのように管制してこれらのステップを効率的に遂行させるかについて試行錯誤が繰り返されたが、後期には、対空監視員の視覚・聴覚によって得た情報を電話によって管制所に集約し、作戦を立案したうえで無線機によって戦闘機に指示を伝えるという方式が登場し、航空警戒管制組織の萌芽となった[3]。
戦間期には、目標の発見手法として聴音機が重視されていたが、1930年代頃より各国でレーダーの研究が進み、特にイギリスは早くから国土防空での活用を模索して、第二次世界大戦におけるバトル・オブ・ブリテンでその成果が生かされた[4]。大戦末期のジェット機の登場で対応の迅速化が急務となったほか、冷戦の始まりとともに核兵器の脅威が重大問題となり、より高性能な早期警戒レーダーの配備が進むとともに、アメリカ合衆国の半自動式防空管制組織（SAGE）を端緒として、航空警戒管制組織の自動化・システム化が急がれた[5]。また戦闘機を補完する長射程の対空兵器として地対空ミサイル（SAM）が登場し、アメリカ陸軍は1953年よりナイキ・エイジャックスを、また1959年にはアメリカ空軍もボマークを配備した[6]。なおSAMは野戦防空にも用いられることから、アメリカ空軍が独立する際にSAMの運用を陸・空軍のどちらが担当するかが問題となったが、議論の結果、野戦防空用のものは陸軍、地域防空用のものは空軍と両者で分担することになった[7]。
航空自衛隊では領空の外側に防空識別圏（JADIZ）を設定し、1958年より戦闘機の警戒待機（アラート）を開始して、必要に応じてスクランブル（対領空侵犯措置）を行っている[8]。当初は陸上自衛隊の所属として導入計画が進んでいたナイキについても、航空警戒管制組織との連携が必要であることから、1962年の決定に基づいて空自に移管された[7]。その後、ナイキJを経て、1989年よりパトリオットミサイルの導入が開始された[9]。一方、基地の防空のためには、陸自に準じた短射程SAMや対空機関砲の配備も行われている[10]。
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SAGEの管制室 -
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発射機上のナイキ・エイジャックス
野戦防空
普仏戦争で初めて登場して以降、高射砲はもっとも重要な対空兵器であり続けてきた[11]。しかしSAMが登場すると、特に高・中高度においてはSAMへの移行が進み、例えばイギリス軍は1958年には中・大口径の対空砲をこれ以上改良しないことを決定して、SAMへの移行を加速させた[6]。一方、SAMが登場した後でも、高度1,000メートル以下の低高度領域では対空機関砲がもっとも有効な対空兵器であり続けているが、システムの可搬性の面では、携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）など小型SAMのほうが優れている面もある[12]。
理想的な防空システムを完成させるには、前後（縦深）と上下（高度差）方向に何層もの防空網を配置することが望ましい[13]。アメリカ陸軍では、最前線（FLOT）付近はアベンジャーシステムなどを保有する短距離防空（SHORAD）部隊、その後方の支援地域などはパトリオットミサイルなどを保有する高・中高度防空 (HIMAD) 部隊が分担するという二段構えであるのに対し[14]、ソビエト連邦軍では、MANPADSと長射程SAMの間にも、9K33（SA-8）や9K37（SA-11）など短・中射程のSAMを重層的に配備していた[13]。これらの対空兵器は専門の部隊によって運用されるが、歩兵部隊なども自衛用としてMANPADSを保有する場合もあるほか、状況によっては小火器による対空射撃も行われる[15]。
またアメリカ陸軍・海兵隊では、これらの能動的措置のほか、擬装や掩蔽などといった受動的措置も防空に含めている[16][17][注 1]。野戦築城を行う場合、地上からだけでなく空中からの偵察にも対応できるように擬装を行う必要がある[15]。地上部隊が航空攻撃に直面した場合、兵士や車両はできる限り広く散開し、掩蔽を求めて樹冠の下や急斜面、窪地などに退避したのちに、応戦することになる[15]。
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無線機からの情報によりスティンガーを構える海兵隊員 -
森林に潜伏する自走式SHORADシステム
洋上防空
洋上において艦隊が経空脅威から自らを防護する場合、その艦艇自身の装備（艦載機を含む）を組み合わせて構築された防空体制が主体となっており、これを艦隊防空（fleet air defense）と称する[18]。一方、艦載機の運用能力を持たない艦船に対して地上基地からの航空援護を提供することは早くから行われていたが、OTHレーダーや早期警戒管制機（AWACS）が登場すると、艦載機の運用能力を有する艦船に対しても、その行動圏外での防空を陸上機によって補完することが可能となっており、このような艦艇部隊の外部を含む大きな枠組みでの広域防空体制を洋上防空（maritime air defense）と称するようになった[18]。
艦隊防空においては、航空機によるアウター・ディフェンス・ゾーン（outer defense zone）、艦艇装備の対空兵器を組織化して運用するエリア・ディフェンス・ゾーン（area defense zone）、各艦ごとに自らの対空兵器によって防空を行うポイント・ディフェンス・ゾーン（point defense zone）の3つのゾーンにわけて縦深防御が行われる[18][19]。第二次世界大戦後期のアメリカ海軍では、戦闘指揮所（CIC）を中核として艦上戦闘機や艦艇装備の対空兵器を組織化しての艦隊防空システムを構築した[19]。これに対し、大日本帝国海軍では攻勢作戦を重視する一方で艦隊防空の観念が少なく、その戦法が確立していなかったため、珊瑚海海戦・ミッドウェー海戦での損失の原因となった[20]。
その後、長射程の艦対空ミサイル（SAM）が実用化されるとこちらがエリア・ディフェンスの主役となった一方[18]、対艦ミサイル防御（ASMD）の必要性がクローズアップされるとポイント・ディフェンス用兵器にCIWSが加わった[19]。また海軍戦術情報システム（NTDS）の導入など、システム化も進められた[19]。
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艦対空ミサイルを連続発射するアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦 -
射撃中のファランクスCIWS
脚注
注釈
出典
- ^ a b c U.S. Airforce 2019, pp. 9–11.
- ^ Dunnigan 1992, pp. 186–188.
- ^ Hogg 1982, pp. 37–42.
- ^ Hogg 1982, pp. 68–78.
- ^ Hogg 1982, pp. 167–176.
- ^ a b Hogg 1982, pp. 151–161.
- ^ a b 航空幕僚監部 2006, pp. 226–230.
- ^ 航空幕僚監部 2006, pp. 154–159.
- ^ 航空幕僚監部 2006, pp. 489–495.
- ^ 航空幕僚監部 2006, pp. 560–562.
- ^ Hogg 1982, pp. 1–4.
- ^ Dunnigan 1992, pp. 188–190.
- ^ a b Dunnigan 1992, pp. 190–192.
- ^ Department of the Army 2020, ch.1.
- ^ a b c McNab & Fowler 2003, pp. 160–165.
- ^ Headquarters Marine Corps 2018, ch.3.
- ^ Department of the Army 2020, ch.11.
- ^ a b c d 大賀 2022.
- ^ a b c d 香田 2016.
- ^ 吉田 1999.
参考文献
- Dunnigan, James F.「第8章 防空」『新・戦争のテクノロジー』岡芳輝 (訳)、河出書房新社、1992年（原著1988年）、185-201頁。ISBN 978-4309241357。
- Department of the Army (December 2020), FM 3-01 U.S. Army Air and Missile Defense Operations
- Headquarters Marine Corps (April 4, 2018), MCTP 3-20C Antiair Warfare
- Hogg, Ian V.『対空戦』陸上自衛隊高射学校 (翻訳)、原書房、1982年（原著1978年）。 ISBN 978-4562012466。
- McNab, Chris、Fowler, Will『コンバット・バイブル―現代戦闘技術のすべて』小林朋則 (訳)、原書房、2003年（原著2002年）。 ISBN 978-4562036240。
- U.S. Airforce (September 6, 2019), Air Force Doctrine Publication 3-01 Counterair Operations
- 大賀良平「洋上防空と艦隊防空 (ヒストリー 海自防空戦)」『世界の艦船』第982号、海人社、106-111頁、2022年10月。 CRID 1520293578189983616。
- 香田洋二「艦隊防空 : 発達の足跡と今後 (特集 現代の艦隊防空)」『世界の艦船』第838号、海人社、69-77頁、2016年6月。 NAID 40020832532。
- 航空幕僚監部 編『航空自衛隊50年史 : 美しき大空とともに』2006年。 NCID BA77547615。
- 吉田昭彦「攻勢作戦と守勢作戦--国家防衛政策、その作戦目標策定の見地から(上)」『波涛』第24巻、第6号、兵術同好会、60-76頁、1999年3月。NDLJP:2884803。
関連項目
- 国土防空 - 民間防衛 - 灯火管制
- 防空監視隊 - 防空監視哨
- 日本本土空襲
- 空襲下の日本
- 攻撃機 - 電子戦 - 制空権
- ミサイル防衛#日本におけるミサイル防衛
- レーダー - ミサイル防衛 - 戦略防衛構想
- 未確認飛行物体
外部リンク
- アジア歴史資料センター（公式）（国立公文書館）※環境によっては表示できません。
- 大阪地裁・大阪高裁が認定した日本の防空法制
- 防空法について
- 『防空』 - コトバンク
対空砲火
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下表 はアメリカ軍が比島戦時に通常攻撃と特攻に対して、対空砲火の有効性を判定したものである。ただしアメリカ軍側からのみの判定であり、特攻と通常攻撃が一部混同されている可能性が高いことを付記しておく。 特攻機の撃墜判定記録（砲・銃弾数は1機撃墜するのに要した数、（）内の機数は実際に撃墜した機数） 火砲1944年10月1944年11月1944年12月1945年1月5インチ通常 1,479発/機（1.5機） 1,213発/機（5機） 493発/機（9機） 2,675発/機（3.5機） 5インチVT 242発/機（6.5機） 324発/機（6機） 218発/機（4機） 402発/機（8機） 3インチ通常 59発/機（1.5機） 392発/機（1機） 戦果なし 986発/機（4機） 40mmボフォース 2,201発/機（23.5機） 2,408発/機（27機） 1,003発/機（33機） 3,576発/機（30.5機） 28mm機銃 戦果なし 戦果なし 戦果なし 2,170発/機（1機） 20mm機銃 9,983発/機（11機） 8,755発/機（13機） 3,933発/機（23.5機） 16,313発/機（15機） 12.7mm機銃 戦果なし 戦果なし 24,942発/機（0.5機） 17,402発/機（2機） 通常攻撃機の撃墜判定記録（砲・銃弾数は1機撃墜するのに要した数、（）内の機数は実際に撃墜した機数） 火砲1944年10月1944年11月1944年12月1945年1月5インチ通常 748発/機（23機） 2,601発/機（1.5機） 795発/機（5機） 1,765発/機（4機） 5インチVT 65発/機（9.5機） 798発/機（1機） 179発/機（6.5機） 1,083発/機（3機） 3インチ通常 294発/機（4機） 戦果なし 戦果なし 戦果なし 40mmボフォース 3,672発/機（23機） 1,249発/機（6.5機） 2,151発/機（9.5機） 5,633発/機（7.5機） 28mm機銃 戦果なし 戦果なし 戦果なし 戦果なし 20mm機銃 7,802発/機（27機） 3,156発/機（5.5機） 6,729発/機（8機） 7,935発/機（10機） 12.7mm機銃 39,986発/機（0.5機） 875発/機（1機） 戦果なし 9,929発/機（1.5機） 一般的に特攻に対して絶大な効果を挙げたと誤解されている5インチVT信管が、実際には特攻に対して大きな効果を挙げていなかった。これは、5インチVT信管の供給が潤沢ではなかったことに加え、なるべく遠距離で航空機を撃破して攻撃を撃退することに秀でていた5インチVT信管に対して、特攻機側の数々のレーダー対策や、またアメリカ軍艦船に搭載されていたSkレーダーは25マイル以内の近距離の目標を探知することが困難であったので、特攻機に5インチVT信管が得意とする距離より遙か近い距離にいきなり侵入されていることも多く、砲撃が間に合わなかったためである。 そのため、特攻機対策の対空火器の主軸はボフォース 40mm機関砲やMk.IV 20mm対空機関砲（エリコンFF 20 mm 機関砲のアメリカ海軍仕様）の近接火器となった。しかし、通常攻撃であれば、攻撃機に損傷を与えれば攻撃を撃退することができるが、特攻機の場合は例え損傷しても、運動エネルギーによってそのまま艦船に突入してくる可能性もあり、特攻機を確実に撃墜するか、損傷によって進路を大きく変更させる必要があったのに対し、両機関砲は特攻機を出火させたり、損傷させたりすることはできても確実に撃墜するには威力不足であり、結果的に対空火器によって特攻を無力化することはできなかった。 その為、近接火力を強化すべくボフォース 40mm機関砲が大幅に増設された。エセックス級空母では、当初は4連マウント×8基＝32門だったのが、最多で18基＝72門まで増設された。ボフォース 40mm機関砲は先進的なMk.51 射撃指揮装置 により射撃管制されていた。最接近する特攻機に対してはMk.IV 20mm対空機関砲（エリコンFF 20 mm 機関砲のアメリカ海軍仕様）の大幅増設と連装化で対抗した。竣工時46門であった同機関砲も、特攻の脅威が増大した1945年には76門上と大幅増になっている。さらに、エセックス級空母では一旦は搭載が見送られたM45四連装対空機関銃架も応急的に設置して対空火力の強化をはかった。これら近接用の対空火器の大量装備によって威力不足をある程度は補うことができたが、より威力のある近接用の対空火器が必要と考えたアメリカ軍は、Mk 33 3インチ砲の開発を開始したが、配備は大戦に間に合わず、戦後にアメリカ海軍艦艇は、大半のボフォース 40mm機関砲以下の機関砲や機銃を取り外し、Mk 33 3インチ砲を装備している。 これらの対空火器を使用した対空戦闘については、対空火器の1基ないし数基が固定照準器を用いて個別射撃をしていた日本軍と違い、アメリカ軍は捜索・測定・照準用のレーダーを導入し、先進的な射撃指揮装置を使用した艦全体での統制射撃をおこなったため、射撃の精度は非常に高かった。各射撃要員にはマニュアルのほか、理解しやすいように動画を使用した教育も行われたが、個別の専門的な技術に加えて、「とにかく撃ちまくれ」と徹底されている。 沖縄戦で、特攻機を撃退しようとして大艦隊の10,000門を超す大小の火砲が信じられない速度で一斉に砲弾を打ち上げる様子は、我を忘れて見とれるほど壮観だったという。とあるアメリカ兵は夜間攻撃をかけてきた特攻機に対し一斉に打ち上げられた高射砲の曳光弾で空が真っ赤に染められているのを見て「独立記念日の花火を何百も併せたようなもので、何とも素晴らしいカーニバルだった」と感想を述べている。また白昼に攻撃してきた特攻機に何百万発という対空砲火が撃ちこまれ、その砲煙や爆煙で昼なのに空は薄暗くなっていたという。またアメリカ軍自身も想定外の量の対空砲火であったため、対空砲弾の破片が艦隊に降り注ぎ、中には艦艇が対空砲弾の破片により損傷したり火災を起こしたりすることもあった。また、その落下してきた破片により4月6日だけでアメリカ軍水兵が38名も死傷したほどだった。 特攻機の方も激化する対空砲火対策のため戦術を工夫しており、少数の特攻機で多大な戦果を挙げた硫黄島の戦いで、第2御盾隊の攻撃を受け大破した正規空母サラトガの戦闘報告によると「この攻撃はうまく計画された協同攻撃であった。攻撃が開始されたとき、4機の特攻機が同時にあらわれたが、各機は別々に対空砲火を指向させなければならないほど、十分な距離をとって分散していた。もしこれが自殺攻撃による一つの傾向を示しているのであれば、自殺機のなかには対空砲火を指向されないものが出てくる可能性があり、対空射撃目標の選定について混乱を生じさせることは確実なので、この問題はおざなりにできない」とあり、特攻機数機が連携をとりながら対空砲火を分散させる巧みな戦術で攻撃したことがうかがえる。第2御盾隊はサラトガに接近する際も、真っ直ぐサラトガには向かわず、同艦の真横35マイルに達した時点で、急角度で方向転換して、同艦の上空を覆っていた雲の中から降下し迎撃されることなく接近に成功している。 既存の対空火力では特攻対策に不十分と考えたアメリカ軍とイギリス軍は艦対空ミサイルの開発を本格的に進めた。先に開発されたのがイギリス軍のフェアリー・ストゥジ （英語版）であったが、実戦への投入は間に合わなかった。アメリカ軍は1945年7月に地対空ミサイルKAN リトルジョーを試作した。これは近接信管を装備し手動指令照準線一致誘導方式の指令誘導ミサイルであったが、性能が軍の要求を下回った上に、完成後まもなく終戦となったため、その後開発が中止されている。また、より先進的なセミアクティブ方式の誘導ミサイルとなったラーク（SAM-N-2 Lark） （英語版）の試作は太平洋戦争中に間に合わず、完成したのは1950年になってからだった。特攻対策で開発が加速した艦対空ミサイルは、その後ジェット機や対艦ミサイルに対抗するために高速化されるなど進化を続け、現在では高射砲に取って代わり艦隊防空システムの中枢に位置することとなった。
※この「対空砲火」の解説は、「特別攻撃隊」の解説の一部です。
「対空砲火」を含む「特別攻撃隊」の記事については、「特別攻撃隊」の概要を参照ください。
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