関税
関税とは
関税とは、外国の品物を国内へ取り入れたり、国内の品物を外国へ運び出したりする時に課される税のことである。わかりやすくいうと、輸出入の際に課せられる税金のことである。一般的に「関税」といった場合、輸入する際の税金(輸入関税)を指すことが多い。関税をかける目的は、自国の製品の保護である。自国の製品が高く、輸入製品が安ければ自国の製品が売れなくなり、自国の経済がダメージを被ってしまう。それを回避するには輸入製品に関税をかけて、製品価格を自国製品と同等にするかそれ以上にすることである。
日本における主な商品の関税率は次の通りである。
- 毛皮のコート…20%
- ハンドバッグ…8~16%
- 時計…無税
- 書籍、雑誌…無税
- 香水、口紅などの化粧品…無税
- ウーロン茶、紅茶…3~17%
- クッキー、ビスケット…13~20.4%
- チーズ…22.4~40%
- ソーセージ…10%
- たばこ…無税~29.8%
関連サイト:主な商品の関税率の目安(税関)
関税
関税
関税
【英】: customs duty / tariff
同義語: tariff
輸入、または輸出貨物に対し課税される租税を関税というが、現在、わが国では輸出関税はなく、したがって関税は輸入関税と同義語であり、関税法、関税定率法および関税暫定措置法(いわゆる関税三法)に基づく国税であり、間接消費税の一種である。 関税は、(1) 財政収入を目的とする財政関税、(2) 国内産業の保護を目的とする保護関税に分類されるが、わが国を始め先進諸国においては、主として産業保護を目的としている。石油に対する関税は、戦前から国産原油保護を目的として、輸入原油・石油製品に関税が課せられたが、戦後は、国内石炭産業育成の立場から関税が課されており、さらに昭和 42 年度( 1967 年度)以降は石炭特別会計、47 年度( 1972 年度)以降は石炭・石油特別会計の財源としての役割が大きくなり、次第に財政関税としての性格が強くなった。 関税は、輸入貨物の数量、または価格が課税の基準となるが、輸入貨物の数量、重量、長さ、容積などを課税標準とする税率を従量税、これに対し輸入貨物の価格を課税標準とする場合を従価税と称し、わが国の原油・石油製品関税は、戦前から 1951 年度(昭和 26 年度)までは従量税、1952 年度(昭和 27 年度)から従価税、1961 年度(昭和 36 年度)以降は再び従量税が適用され、現在に至っている。 |

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