株式会社東京商工リサーチ

TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/737件

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2025-03-03
2月の新型コロナ破たんは178件 
2月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が178件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万1,728件に達した。
2025-03-03
2024年9月中間期 銀行の不良債権が6年連続増加 貸倒引当金は全体では増加も、積み増しは48行に
2024年の企業倒産は1万6件と11年ぶりに1万件を超えたが、金融機関の不良債権(懸念先を含む)が8兆9,237億円に達し、6年連続で前年同期を上回ったことがわかった。
2025-03-03
2月の「円安」関連倒産は10件、7カ月ぶり10件台 幅広い業種に拡大、各地の中堅企業も淘汰される
2025年2月の「円安」関連倒産は10件(前年同月比100.0%増)で、2022年7月から32カ月連続で発生した。件数が10件台に乗るのは、2024年7月(16件)以来、7カ月ぶり。
2025-03-01
脱毛サロン「ミュゼプラチナム」、経営権を巡り衝突~ 合同会社トラスト・代理人弁護士に単独インタビュー ~
脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の経営権に注目が集まっている。
2025-02-28
日産1月の世界販売台数5.9%減、10カ月連続して前年割れ
日産自動車(株)は2月27日、2025年1月の世界(グローバル)生産・販売実績(速報)を発表した。前年同月比では生産が11.3%減、販売が5.9%減と大幅に落ち込んだことがわかった。1月までで世界生産は前年同月比で8カ月連続減、販売は10カ月連続減と苦戦が続いている。
2025-02-26
企業の物価高 直近1年で総コストは平均2割上昇、価格転嫁は上昇分の1割
 東京商工リサーチが「物価高・価格転嫁」についてアンケート調査を実施したところ、企業の約9割(86.1%)が総コストが1年前より上昇したと回答した。
2025-02-25
市場拡大も競合・コスト高でネット通販の苦戦が鮮明 「無店舗小売業」の倒産、休廃業・解散は過去最多
コロナ禍で急成長したインターネット通販などの「無店舗小売業」の倒産が急増している。2024年の倒産は169件(前年比45.6%増)で、前年から約1.5倍に増え、過去最多を記録した。
2025-02-25
2024年の医療機関の倒産が過去20年で最多 クリニック、歯科医院が押し上げ、病院も3.5倍増
2024年の病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの医療機関の倒産は64件(前年比56.0%増)で過去20年で最多件数を更新した。また、休廃業・解散は598件(同14.1%増)で、2016年(663件)、2017年(617件)に次ぐ、3番目の水準だった。
利率別貸出金残高
2025-02-24
本番を迎えた「金利ある世界」~ 貸出金利1%を巡る攻防 ~
2024年3月、日本銀行が8年ぶりにマイナス金利政策を解除した。その後の2024年7月、2025年1月と相次いで政策金利を引き上げた。ただ、金融機関は政策金利の引き上げを見越し、ひと足早く預金金利と貸出金利の引き上げに動き出している。
朝日出版社の本社
2025-02-23
朝日出版社 M&A騒動は収束 NOVA HDが全株式を取得
NOVAホールディングス(株)(TSR企業コード:402342399、品川区、以下NOVA社)は2月17日、2月14日付で語学書や教材出版を手掛ける(株)朝日出版社(TSR企業コード:291344682、千代田区)の全株式を取得したと発表した。
船井電機の本社
2025-02-22
船井電機の破産、高裁が最高裁への抗告許可認めず
破産か再建か――。迷走が続く船井電機(株)(TSRコード:697425274)の破産抗告事件に進展があった。船井電機の登記上代表の原田義昭氏ら(以下、抗告人)は1月31日に最高裁へ破産事件の抗告許可を申し立ていたが、東京高裁は2月13日、抗告を許可しないことを決定した。
2025-02-21
「人手不足」の影響広がる、企業の52.3%が実感 大企業は6割超、従業員へのしわ寄せや受注控えも
2024年の「人手不足」倒産は、2013年以降の12年間で最多の290件(前年比82.3%増)に達した。「人手不足」倒産が急増するなか、東京商工リサーチ(TSR)はアンケート調査を実施し、企業への影響を探った。
2025-02-20
中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。
ミュゼプラチナム看板
2025-02-19
脱毛サロン・ミュゼプラチナム、「全役員解任」の実態 ~ 運営会社MPH・三原孔明社長 単独インタビュー ~
脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の全役員解任の報道を受け、運営会社の三原孔明社長ら幹部が2月17日、東京商工リサーチ(TSR)の単独取材に応じた。
2025-02-18
企業の1.7%が「私的整理を検討中」 約2割の企業で取引行が増加、調整複雑に
東京商工リサーチは2月3日~10日に「私的整理に関する企業アンケート」を実施した。それによると、私的整理の実施や検討など、具体的にアクションした230社のうち、13社(5.6%)が「調整したが成立しなかった」と回答した。
社長の平均年齢推移
2025-02-17
社長の平均年齢 過去最高の63.59歳最高齢は秋田県66.07歳、最年少は広島県62.45歳
少子高齢化が加速するなか、2024年の社長の平均年齢は63.59歳(前年63.35歳)に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録した。70代以上の社長の構成比は34.47%(同34.11%)と過去最高を記録した。事業承継の遅れが、社長の高齢化を促す構図に歯止めがかかっていない。
2025-02-17
金利が0.5%上昇でも「受け入れる」が3割超 日銀の金利引き上げ、企業の調達意識に変化
ことし1月24日、日本銀行は政策金利の0.5%程度への引き上げを決定した。2024年3月のマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の撤廃、同7月の0.25%程度への引き上げに続く金融引き締めで、企業の資金調達への影響を懸念する声は根強い。
2025-02-13
日産 通期800億円の赤字見込み、4期ぶりに最終赤字へ
ホンダとの経営統合を正式に撤回した日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569)は2月13日、2025年3月期通期の最終利益予想(親会社株主に帰属する当期純利益)を未定から800億円の赤字になりそうだと発表した。
2025-02-11
1月の「後継者難」倒産 1月では最多の45件 「死亡」が過去最多の24件で、半数超を占める 
2025年1月に後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、1月で過去最多の45件(前年同月比60.7%増)に急増した。代表者の高齢化が進むなか、代表者などの「死亡」が24件(同100.0%増)と倍増し、半数以上(構成比53.3%)を占めた。
2025-02-10
2025年1月の「税金(社会保険料含む)滞納」倒産10件 16カ月連続で毎月10件超、“徴収ありき”からの転換が急務
2025年1月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は、前年同月と同件数の10件だった。コロナ禍で認められていた税金などの納付猶予期間は2022年2月に終了した。それ以降、税金滞納に起因した倒産が2023年10月から毎月10件以上発生している。

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中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

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脱毛サロン「ミュゼプラチナム」3度の運営会社が変更 ~「船井電機」倒産余波の真相~

船井電機(株)が破産開始決定を受けて以降、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」への関心が高まっている。これまでの運営会社の変遷をまとめた。

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脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の全役員解任の報道を受け、運営会社の三原孔明社長ら幹部が2月17日、東京商工リサーチ(TSR)の単独取材に応じた。

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破産か再建か――。迷走が続く船井電機(株)(TSRコード:697425274)の破産抗告事件に進展があった。船井電機の登記上代表の原田義昭氏ら(以下、抗告人)は1月31日に最高裁へ破産事件の抗告許可を申し立ていたが、東京高裁は2月13日、抗告を許可しないことを決定した。

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本番を迎えた「金利ある世界」~ 貸出金利1%を巡る攻防 ~

2024年3月、日本銀行が8年ぶりにマイナス金利政策を解除した。その後の2024年7月、2025年1月と相次いで政策金利を引き上げた。ただ、金融機関は政策金利の引き上げを見越し、ひと足早く預金金利と貸出金利の引き上げに動き出している。

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