平成21年6月1日施行　自衛消防組織の設置

自衛消防組織は、火災及び地震等の災害時の初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全を確保するため、消防法第8条の2の5に基づき設置されるものです。

→ 自衛消防組織設置対象物については、こちら

自衛消防組織を設置しなければならないのは、自衛消防組織の設置を要する防火対象物の管理権原者です。1つの建築物に複数の事業所が入っている場合は、各事業所の管理権原者にも設置の義務があります。この場合は、共同して自衛消防組織を設置します。

管理権原者は、防災管理者（=防火管理者）が定めた消防計画において自衛消防業務に関する事項を定めなければなりません。そして、その事項の定めに従い、「火災の初期の段階における消火活動」「消防機関への通報」「在館者が避難する際の誘導」「火災や地震、特殊災害等の被害の軽減のために必要な業務」を行うこととされています。

自衛消防組織は、組織を統括する統括管理者及び自衛消防業務を行う自衛消防要員で構成します。自衛消防要員は、次に示す自衛消防業務ごとにおおむね2名以上配置します。

自衛消防組織の全体を統括する者で、有資格者を充てます。

統括管理者の直近下位の初期消火班、通報連絡（情報）班、避難誘導班、応急救護班の班長です。

自衛消防組織（防火対象物自衛消防隊）の基本的な編成例

統括管理者の資格取得や告示班長の教育として行われる講習です。講習種別等は、次表のとおりです。東京では、一般社団法人東京防災設備保守協会が、従来行っていた防災センター要員講習の内容を拡大し、財団法人日本消防設備安全センターの自衛消防業務講習と併せて実施しています。修了後には、「防災センター要員講習修了証」と「自衛消防業務講習修了証」が交付されます。

管理権原者は、自衛消防組織を設置（又は変更）したときは、遅滞なく自衛消防組織設置（変更）届出書を管轄消防署長に届け出なければなりません。

届出は、消防法施行規則に定められる「自衛消防組織設置（変更）届出書」に、必要な書類を添付します。

自衛消防組織設置(変更)届出書の記載事項で消防計画等に具体的記載がある場合は、その記載箇所を示すことによることができます。なお、自衛消防組織(変更)届出書の記載事項で変更に該当しない事項には、変更ない旨を明記します。

複数の管理権原者が共同して自衛消防組織を設置する場合の届出は、次のいずれかの要領で届出をしてください。