リチウムイオン電池搭載製品の出火危険

リチウムイオン電池を搭載した製品から出火する火災が多く発生しています。出火要因をみると、使用者の明らかな誤使用（分解、衝撃、充電方法誤り等）により出火する火災の他に、製品の欠陥により製品から突然出火する火災も発生しています。

令和5年中における製品用途別の火災状況をみると、モバイルバッテリーから出火した火災が最多で、次にスマートフォン、電動アシスト付自転車となっています。出火した製品は多種にわたっています。

その他の内訳は、非接触型体温測定器、センサー式手指消毒器、CO2濃度測定器、水素水生成器、掃除用電動ブラシ、ハンディターミナル、ビデオカメラ、カラオケマイク、電動グラスホルダー、電気あんま器、健康器具、ドローン用バッテリー、電動車いす用バッテリー、自動車用バッテリー、電気自動車、電気バイク各1件を含みます。

令和5年中に発生した火災の製品用途別の出火要因をみると、いつも通り使用していたが出火が39件（23.4％）、衝撃等が18件（10.8％）、分解廃棄等が16件（9.6％）発生しています。

また、製品の欠陥により出火した火災が6件（3.6％）発生しています。出火要因が特定できないものは67件（40.1%）となっています。

令和5年中に発生した火災について、出火した製品の入手時期等をみると、入手時期が1年未満の製品から出火した火災は22件（13.2％）で最多となっています。

令和5年中に発生した火災について、出火前の製品の状況をみると、出火前に何らかの異常がある製品から出火した火災は16件（9.6％）です。出火時の充電状況は、充電中が82件（49.1％）、非充電中（待機中含む）が65件（38.9％）、使用中が10件（6.0％）となっています。

令和5年中に発生した火災について、出火直前の使用状況をみると、1週間以内に使用しているものが3件（1.8％）、初めて使ったものが２件（1.2％）発生しています。
また、出火した製品の入手経路はネット通販が59件（35.3％）。モバイルバッテリーの入手経路は44件中ネット通販が13件（29.5％）で最多となっています。

1. 使用する前に取扱説明書をよく確認する。
2. 衝撃を与えないよう適切に取り扱い、むやみに分解しない。
3. 製造事業者が指定する充電器やバッテリーを使用する。
4. 充電する際は整理整頓された場所や不燃性のケースなどに入れて充電をする。
5. 充電器の接続部が合致するからといって、充電電圧を確認せずに使用しない。
6. 膨張、充電できない、バッテリーの減りが早くなった、充電中に熱くなるなどの異常がある場合は使用をやめ、製造事業者や販売店に相談する。
7. 製造事業者の問合せ先の記載がない製品や販売店や製造事業者の連絡先に電話がつながらない製品もあるので、製品を購入する際には慎重に検討する。
8. 熱のこもりやすい鞄の中などでの使用を控える。
9. 万が一の被害に備えて不燃性のケースなどに収納する。
10. 処分する際は、製品の取扱説明書をよく確認する。
11. 不用品を処分する際は、地域のごみ回収方法をよく確認する。