悪質な訪問販売等に注意！！

一人暮らしの高齢女性宅へ、市の職員を名乗る男が訪れ、「来年の4月から住宅用火災警報器が義務化になるので絶対につけなくてはだめだ。」と言い、1階に住宅用火災警報器2個を設置した。男は代金として79,000円を要求し、女性は支払った。契約書等の書類を取り交わしていないので、業者も特定できずクーリング・オフもできなかった。（平成21年7月発生）

一人暮らしの高齢女性宅へ、シルバー人材センター職員を名乗る男から「今から住宅用火災警報器の取り付けに行く。」と電話があった。

その後、男がこの女性宅を訪れ、台所等に住宅用火災警報器を設置した。代金として約10万円を請求されたが、女性が「お金がないから支払えない。」と言うと、男は郵便局まで女性を連れていき、預金を引き出して支払わせた。

女性が領収書を要求すると、「領収書はお宅に置いてきた。」と言われた。女性が帰宅し確認したが、領収書はなかった。（平成21年7月発生）

この他にも、住宅用火災警報器の設置調査と偽り、業者になりすまして住宅内に入りこみ、金品を盗んでいく窃盗事件も発生しています。

市役所の職員を名乗ったり、市から頼まれて来た、と言ってやってくる悪質訪問業者に注意！！

1. 住宅用火災警報器は何十万円もしません！

   住宅用火災警報器は、家電量販店やホームセンター、電気器具販売店や防災設備取扱い店で1個3,000円～10,000円程度で販売されており、自分で取り付けることができます。また、ガス事業者が取り扱っているガス警報器との複合型のもので1個14,000円程度です。警報器の設置を業者に依頼する場合は、事前に見積りを取り、設置工事の内容などを十分確認した上で契約してください。

2. 消防職員は売りません！

   消防職員が住宅用火災警報器の販売を行うことや、特定の業者に販売の依頼をすることはありません。

3. しつこい勧誘はきっぱり断りましょう。

   強引な営業やしつこい勧誘に対しては「契約しません。」ときっぱりと断り、不審な業者を安易に家に入れないようにしましょう。勧誘や購入に関して疑問や不安を感じたときは、消防署や消費生活センターに連絡してください。

4. 契約に関係する書類は必ず保管しておいてください。

   契約や購入をした場合は、その後も連絡がとれるよう業者の連絡先を確認し、必ず契約書、納品書及び領収書を保存しておいてください。

5. 悪質な業者と契約してしまっても諦めないでください。

   契約してしまった後でも、状況によってはクーリング・オフ制度を活用して契約の解除等を行える場合があります。諦めずに、消費生活センターにご相談ください。