災害時要配慮者世帯を対象とした住まいの防火防災診断について

東京消防庁では、高齢者や身体が不自由な方などの「要配慮者」世帯を対象として、ご本人の了解を得た上で消防職員が対象者のお宅を戸別に訪問し、火災、地震等の災害や家庭内事故による被害の発生危険について、その改善方法のアドバイスなどを行う「住まいの防火防災診断」を実施しています。診断を実施する場合、居住環境に即した具体的なアドバイスを行うため、消防職員の住宅内への立入りをお願いしています。あらかじめご了承ください。

住まいの防火防災診断は、消防署もしくは消防署と連携する関係機関（地域包括支援センター、介護支援専門員［ケアマネジャー］、民生児童委員等）を通してご本人に診断実施の打診を行うなどの方法により、診断実施に同意された方に対して実施します。
連携する関係機関、診断実施について打診する方法等については、地域により異なります。

消防職員による住まいの防火防災診断の様子（一部画像を加工しています。）：住居内の危険性について確認を行い、より安心で安全な暮らしのためのアドバイスを行います。住まいの防火防災診断一回あたりの所要時間は約30分です。

「住まいの防火防災診断」についてのリーフレットは こちら

　この動画は、要配慮者自身やご家族、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの支援者の方にご視聴いただき、要配慮者宅での火災、地震、日常生活事故の危険性とその対策について知識を深めるためのものです。

　火災発生危険のある箇所の改善など、要配慮者宅の居住環境の安全化に活用してください。

予備チェックリスト
　この予備チェックリストは、要配慮自身やご家族、支援者の方が要配慮者宅に潜む火災、地震、日常生活事故の危険を簡易的にチェックするものです。各項目には、危険個所の改善のための解説を掲載していますので、居住環境の安全化にご活用ください。
　なお、上でご紹介した動画の内容ともリンクしていますので、動画と併せてご活用ください。
　一般用は、どなたでもお使いいただけます。チェック後に各項目の解説をお読みいただき、居住環境の安全化にご活用ください。
　関係機関用は、消防署と連携している関係機関（地域包括支援センター、介護支援専門員［ケアマネジャー］、民生児童委員等）の方にお使いいただけます。チェックリストは詳細版（20項目）と簡易版（10項目）がありますので、関係機関の皆様や訪問先の状況に応じて使い分けていただくことができます。関係機関の皆様は、本チェックリストをご活用いただくとともに、消防職員による診断が必要な方がいましたら、ご本人の了解を得た上で、最寄りの消防署へご連絡ください。
　また、東京消防庁公式アプリから、同様のチェックリストを利用することも可能です。
 

住まいの防火防災診断を実施するにあたり、費用を請求したり、消火器や住宅用火災警報器などの物品、サービス等を販売したりすることは一切ありません。消防職員の訪問を装った悪質な訪問販売等には、十分ご注意ください。なお、東京消防庁の職員は住まいの防火防災診断時には職員証を携行しています。

住まいの防火防災診断に関するご相談、ご質問等がある場合にはお気軽にお住まいの地域の消防署にお問合せください。