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ICT復興支援国際会議八子(印刷用)110619

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知礼 八子
知礼 八子

2011年6月19日仙台にて開催された、ICT復興支援国際会議に、急遽登壇することになった。その際のプレゼン資料。 ※資料中には有料コンテンツが張り込んであるため、勝手に切り出して加工するなどはご遠慮下さい。 ※資料をページごと引用する際には社名「出典：デロイト トーマツ コンサルティング株式会社」を明記してご活用下さい。

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「ピンチからチャンスへ ～支援活動からの事業創出～」 モバイルとクラウドを活用する復興の視点 2011年 6月19日 デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 パートナー 八子 知礼 twitter：
震災時に無償提供された様々なクラウドサービス たくさん提供されました 提供企業 提供内容 ニフティ 情報発信を行う企業・自治体・大学・団体向けに『ニフティクラウド』を無償提供 Microsoft Windows Azure Platform 無料パスを提供 IIJ 情報発信を行う企業、自治体に「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を無償提供 クラウド型ホスティング「Bizホスティング」およびTwitter/Facebookクライアント NTTコミュニケーションズ 「CoTweet」を無償提供 IaaS ソフトバンクテレコム 仮想サーバス「ホワイトクラウドシェアードHaaS スタンダード」の無償提供 さくらインターネット 東北地方太平洋沖地震に対するサーバインフラ支援（帯域提供） ファストサーバ 地方公共団体、非営利団体へ専用サーバーを3ヶ月間、無償で提供 復興支援のため情報発信を必要とする組織・団体の方々に対して、 BIGLOBE 「BIGLOBEクラウドホスティング」を無償でご提供 IBM 東北地方太平洋沖地震対策にLotusLiveを無償提供 V-CUBE 被災地を対象としたWeb会議室の無償提供を開始 エイネット 復興対策に、テレビ会議「Fresh Voice」を無償提供 在宅勤務を実現するリモートデスクトップ VPN サービス「PacketiX Desktop VPN サービ ソフトイーサ ス」の臨時的な無償開放 SaaS ゾーホージャパン 復興支援団体向けにZohoサービスを無償提供 セールスフォースドットコム 被災地などの自治体や企業がSalesforceCRMのフル機能版1,000ライセンスが90日間無償 自治体・教育機関・NGO・NPOに対してコミュニケーションPF「Synergy!」と、ケータ シナジー・マーケティング イ集客支援サービス「チョイモビ」無償提供 PCA 「PCA for SaaS」の各サービスを一定期間無償で提供 SOURCE：各社Webサイトより抜粋。ほんの一部のみ掲載。 2 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
クラウド役に立ってないじゃん・・・orz 実際に聞かれた声① クラウドサービスを無償提供したベンダーから SaaSを無償提供したが、実 際に使ってもらったのはほん の数件だった グループウェアを無償提供し たが、問い合わせばかりで全 然使われなかった サーバーインフラを無償提供 したが、どうセットアップして良 いか判らないと言われた クラウドなんて使った事がな いと言われた エンジニアに不幸があってシ ステムの事が解る人間が居 ないんだけど、と言われた SOURCE：4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」での発表内容に加筆 3 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
クラウドなんてよくわかんないよ 実際に聞かれた声② 被災地の方々から データもアプリケーションもサ ーバーも全部手元にないのに どうしろというのか 固定ネットワークがダメで、ケ ータイやモバイルならアクセ ス可能だった いろんな事業者が我先に提 供しているけど、全部バラバ ラだった 会社に出社できない状況でも 仕事しなければならないのに どうすればいいのか 停電していてパソコンとか使 えないんだけど SOURCE：4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」での発表内容に加筆 4 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
実際に聞かれた声③ （下記はあるIaaS事業者の例） 震災以前にも発生していたニーズ 3/11 震災以降に急発生したニーズ 【スピーディな事業立ち上げ】 【Disaster Recovery観点】 新規事業立ち上げ時のシステム ・情報発信サイト(Web)のレプリカ立ち上げ 構築を短期化 ・損失を受けたサーバーの代替機能と 【安価な開発環境】 【情報断絶の回避】 ・レイテンシの低い国内データセンターを ・停電情報、電車の運行情報、放射能の 活用したクラウド基盤で開発環境を整 測定値情報などアクセス集中するサイト 備したい のミラーサーバ構築 【節電／停電回避の観点】 【負荷分散のためのハイブリッドクラウド】 ・海外のクラウドサービスへ情報システム ・負荷の高い月次処理やシミュレーション を丸ごと移管できないか 業務をクラウドで負荷低減したい ・自社で運用している情報システムを節電 のためにクラウドで運用できないか 5 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
震災後に大きく変化したモバイルとクラウドへのニーズ 震災前 震災後 固定NWでなくとも モバイル化 モバイルで事業継続できる環境整備 サーバーを手元に持たず クラウド化 コスト削減 データとアプリケーションをクラウド化 テレワーク／ モバイルを利用した場所を問わない ビジネスのスピード向上 モバイルワーク ワーキング環境確立 モバイル機器への充電による 新規事業インフラ 停電対応 バッテリワーク 情シスに頼らなくても業務が継続 ユーザー主導 できるBCP作り モバイル環境でのクラウド利用（＝モバイルクラウド）が必須要件に 6 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
インフラレベルでは投資規模が必要。 毀損した地域／日本ブランドの国際的競争力回復のための「ドラスティックなアイデア」が必須 ③更に重視すべきは ①最も重視すべきは 「継続性」と「発展性」「競争力」 「人」「人命」 A：三陸漁港エリアの集約 被災地の冠水エリアへの （3～5拠点程度） 住居設置禁止宣言（国有化） B：近接エリア温泉観光資源 高台へのコミュニティタウン への外国人誘致 開発 C：複合リゾート、コンベンション 大規模カジノ施設誘致 ②次に重視すべきは 「雇用」 D：仙台空港の10倍以上の拡張 によるハブ空港化 高台へのコールセンター／ E：仙台空港周辺の平野部への 大型ニアショア開発センタ誘致 大規模野菜工場誘致 高台開発による不動産・林業促進 F： ／漁港の集約と近代化 仙台をハブとする高速道路整備 SOURCE：4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」 G：原発周辺エリアは太陽光発電 7 での発表内容より パネルを敷設したベイアレイへ © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
震災で変わり始めた企業と個人の関係  アイデアをもつ個人や企業が、ソーシャルで繋がり、クラウドでマッシュアップして新しいビ ジネスを実現できる環境になってきた。 個 個 個 個 個 個 個 ソーシャルネットワーク／ソーシャルメディア 企業の中 企業の外 （個人） ワイヤレス／モバイル クラウド基盤 アイデアを加速して実現に アイデアをマッシュアップする 企業か個人かは不問の 繋げるソーシャルネットワーク クラウド基盤 プロアクティブな姿勢 企業と企業、個人と個人が協業することが前提の時代へ 8 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
インフラ、ITだけでなく、人的コミュニティ、サービスまでを組み合わせる必要性  単発的に散発的に実施するのではなく、投資するエリアを決めて複合的に実施すること が重要 組み合わせ要素 ICTによる貢献 サービス／コンテンツ 新サービスと 連 日本のコンテンツ 携 コミュニティ維持 ／ コミュニティ（ビジネス／プライベート） ビ ICT雇用創出 ジ ネ 住居・オフィス・商業インフラ スマートビル／ハウス ス マ ッ ITインフラ モバイル化／クラウド化 チ ン グ ライフラインインフラ（電力・ガス） 冗長化 が 必 須 スマートシティ エリア／都市設計 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
クラウドサービスをレイヤ別に組み合わせて業種別・職種別に提供する必要性 （下図は「震災復興支援クラウドフォーラム」にて検討中のフレームワーク） エンタープライズ 中小企業 公共 サービス クラウドサービスの提供レイヤ 金融 製造 流通 通信 ･････ 農業 漁業 SOHO･････ 官公庁自治体 教育 弁護士 医者 ･････ コンテンツ／ サービス コミュニティ SaaS （ﾋﾞｼﾞﾈｽ／ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ） DaaS （デスクトップ／ オフィススイート） 開発／ マイグレーション 開発基盤／SDK PaaS 課金／認証 プロビジョニング ホスティング／ IaaS ストレージ／DB DCインフラ （ハウジング） 10 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
ＩＴの”Cloud”だけでなく、人の“Crowd”の考え方も混成した取り組みも取り入れよう！ クラウドコンピューティング クラウドソーシング （Cloud Computing） （Crowd Sourcing） NWで繋がったコンピューティング NWで繋がった人達と リソースを利用する事 協働すること 親和性高い 柔軟な クラウド 柔軟な コンピュータ 人材の能力 処理能力 教育サービス 人材派遣サービス コンピュータと人材のスケーラブルな処理能力確保 移行・構築支援サービス 利用者側 11 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
今こそICTで日本●復興を！ モバイル化 クラウド化 （ワイヤレスネットワーク） プラットフォーム化 グローバル化 （他の事業の役に立つ） （国際的な競争力の視点） 人によるサービス 統合的推進 （ITだけでない） （個別ばらばらでなく連携を） 12
デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は世界的なプロフェッショナルネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte）のメンバーで、監査法人ト ーマツのグループ会社です。DTCはDeloitteの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担当、 Deloitteがグループで有する監査・税務・コン サルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能 に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティング ファームです。海外ではDeloitteの各国事務所と、国内ではトーマツ コンサルティング ホールディングス株式会社の下で国内主要地区に置かれたトーマ ツ コンサルティング各社と連携してサービスを提供できる体制を有しています。 Deloitte（デロイト）は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供し ています。全世界140ヵ国にわたるメンバーファームのネットワークで、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識により、いかなる場所でもクラ イアントの発展を支援しています。デロイトの 165,000人におよぶ人材は“standard of excellence”となることを目指し、“誠実性”、“卓越した価値の提供” 、“相互信頼”、“文化的多様性”といった価値観を共通するカルチャーで結ばれています。継続的な知識習得、チャレンジングな経験、豊富なキャリア形 成の機会といった環境を生かしながら、 Deloitteのプロフェッショナルは企業責任 (CSR)を強化し、社会からの信頼を築き、各々の地域社会に貢献してい きます。 Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織の うちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.

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  • 2. 震災時に無償提供された様々なクラウドサービス たくさん提供されました 提供企業 提供内容 ニフティ 情報発信を行う企業・自治体・大学・団体向けに『ニフティクラウド』を無償提供 Microsoft Windows Azure Platform 無料パスを提供 IIJ 情報発信を行う企業、自治体に「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を無償提供 クラウド型ホスティング「Bizホスティング」およびTwitter/Facebookクライアント NTTコミュニケーションズ 「CoTweet」を無償提供 IaaS ソフトバンクテレコム 仮想サーバス「ホワイトクラウドシェアードHaaS スタンダード」の無償提供 さくらインターネット 東北地方太平洋沖地震に対するサーバインフラ支援（帯域提供） ファストサーバ 地方公共団体、非営利団体へ専用サーバーを3ヶ月間、無償で提供 復興支援のため情報発信を必要とする組織・団体の方々に対して、 BIGLOBE 「BIGLOBEクラウドホスティング」を無償でご提供 IBM 東北地方太平洋沖地震対策にLotusLiveを無償提供 V-CUBE 被災地を対象としたWeb会議室の無償提供を開始 エイネット 復興対策に、テレビ会議「Fresh Voice」を無償提供 在宅勤務を実現するリモートデスクトップ VPN サービス「PacketiX Desktop VPN サービ ソフトイーサ ス」の臨時的な無償開放 SaaS ゾーホージャパン 復興支援団体向けにZohoサービスを無償提供 セールスフォースドットコム 被災地などの自治体や企業がSalesforceCRMのフル機能版1,000ライセンスが90日間無償 自治体・教育機関・NGO・NPOに対してコミュニケーションPF「Synergy!」と、ケータ シナジー・マーケティング イ集客支援サービス「チョイモビ」無償提供 PCA 「PCA for SaaS」の各サービスを一定期間無償で提供 SOURCE：各社Webサイトより抜粋。ほんの一部のみ掲載。 2 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 3. クラウド役に立ってないじゃん・・・orz 実際に聞かれた声① クラウドサービスを無償提供したベンダーから SaaSを無償提供したが、実 際に使ってもらったのはほん の数件だった グループウェアを無償提供し たが、問い合わせばかりで全 然使われなかった サーバーインフラを無償提供 したが、どうセットアップして良 いか判らないと言われた クラウドなんて使った事がな いと言われた エンジニアに不幸があってシ ステムの事が解る人間が居 ないんだけど、と言われた SOURCE：4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」での発表内容に加筆 3 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 4. クラウドなんてよくわかんないよ 実際に聞かれた声② 被災地の方々から データもアプリケーションもサ ーバーも全部手元にないのに どうしろというのか 固定ネットワークがダメで、ケ ータイやモバイルならアクセ ス可能だった いろんな事業者が我先に提 供しているけど、全部バラバ ラだった 会社に出社できない状況でも 仕事しなければならないのに どうすればいいのか 停電していてパソコンとか使 えないんだけど SOURCE：4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」での発表内容に加筆 4 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 5. 実際に聞かれた声③ （下記はあるIaaS事業者の例） 震災以前にも発生していたニーズ 3/11 震災以降に急発生したニーズ 【スピーディな事業立ち上げ】 【Disaster Recovery観点】 新規事業立ち上げ時のシステム ・情報発信サイト(Web)のレプリカ立ち上げ 構築を短期化 ・損失を受けたサーバーの代替機能と 【安価な開発環境】 【情報断絶の回避】 ・レイテンシの低い国内データセンターを ・停電情報、電車の運行情報、放射能の 活用したクラウド基盤で開発環境を整 測定値情報などアクセス集中するサイト 備したい のミラーサーバ構築 【節電／停電回避の観点】 【負荷分散のためのハイブリッドクラウド】 ・海外のクラウドサービスへ情報システム ・負荷の高い月次処理やシミュレーション を丸ごと移管できないか 業務をクラウドで負荷低減したい ・自社で運用している情報システムを節電 のためにクラウドで運用できないか 5 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 6. 震災後に大きく変化したモバイルとクラウドへのニーズ 震災前 震災後 固定NWでなくとも モバイル化 モバイルで事業継続できる環境整備 サーバーを手元に持たず クラウド化 コスト削減 データとアプリケーションをクラウド化 テレワーク／ モバイルを利用した場所を問わない ビジネスのスピード向上 モバイルワーク ワーキング環境確立 モバイル機器への充電による 新規事業インフラ 停電対応 バッテリワーク 情シスに頼らなくても業務が継続 ユーザー主導 できるBCP作り モバイル環境でのクラウド利用（＝モバイルクラウド）が必須要件に 6 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 7. インフラレベルでは投資規模が必要。 毀損した地域／日本ブランドの国際的競争力回復のための「ドラスティックなアイデア」が必須 ③更に重視すべきは ①最も重視すべきは 「継続性」と「発展性」「競争力」 「人」「人命」 A：三陸漁港エリアの集約 被災地の冠水エリアへの （3～5拠点程度） 住居設置禁止宣言（国有化） B：近接エリア温泉観光資源 高台へのコミュニティタウン への外国人誘致 開発 C：複合リゾート、コンベンション 大規模カジノ施設誘致 ②次に重視すべきは 「雇用」 D：仙台空港の10倍以上の拡張 によるハブ空港化 高台へのコールセンター／ E：仙台空港周辺の平野部への 大型ニアショア開発センタ誘致 大規模野菜工場誘致 高台開発による不動産・林業促進 F： ／漁港の集約と近代化 仙台をハブとする高速道路整備 SOURCE：4/2開催「八子クラウド座談会 チャリティ企画」 G：原発周辺エリアは太陽光発電 7 での発表内容より パネルを敷設したベイアレイへ © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 8. 震災で変わり始めた企業と個人の関係  アイデアをもつ個人や企業が、ソーシャルで繋がり、クラウドでマッシュアップして新しいビ ジネスを実現できる環境になってきた。 個 個 個 個 個 個 個 ソーシャルネットワーク／ソーシャルメディア 企業の中 企業の外 （個人） ワイヤレス／モバイル クラウド基盤 アイデアを加速して実現に アイデアをマッシュアップする 企業か個人かは不問の 繋げるソーシャルネットワーク クラウド基盤 プロアクティブな姿勢 企業と企業、個人と個人が協業することが前提の時代へ 8 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 9. インフラ、ITだけでなく、人的コミュニティ、サービスまでを組み合わせる必要性  単発的に散発的に実施するのではなく、投資するエリアを決めて複合的に実施すること が重要 組み合わせ要素 ICTによる貢献 サービス／コンテンツ 新サービスと 連 日本のコンテンツ 携 コミュニティ維持 ／ コミュニティ（ビジネス／プライベート） ビ ICT雇用創出 ジ ネ 住居・オフィス・商業インフラ スマートビル／ハウス ス マ ッ ITインフラ モバイル化／クラウド化 チ ン グ ライフラインインフラ（電力・ガス） 冗長化 が 必 須 スマートシティ エリア／都市設計 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 10. クラウドサービスをレイヤ別に組み合わせて業種別・職種別に提供する必要性 （下図は「震災復興支援クラウドフォーラム」にて検討中のフレームワーク） エンタープライズ 中小企業 公共 サービス クラウドサービスの提供レイヤ 金融 製造 流通 通信 ･････ 農業 漁業 SOHO･････ 官公庁自治体 教育 弁護士 医者 ･････ コンテンツ／ サービス コミュニティ SaaS （ﾋﾞｼﾞﾈｽ／ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ） DaaS （デスクトップ／ オフィススイート） 開発／ マイグレーション 開発基盤／SDK PaaS 課金／認証 プロビジョニング ホスティング／ IaaS ストレージ／DB DCインフラ （ハウジング） 10 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 11. ＩＴの”Cloud”だけでなく、人の“Crowd”の考え方も混成した取り組みも取り入れよう！ クラウドコンピューティング クラウドソーシング （Cloud Computing） （Crowd Sourcing） NWで繋がったコンピューティング NWで繋がった人達と リソースを利用する事 協働すること 親和性高い 柔軟な クラウド 柔軟な コンピュータ 人材の能力 処理能力 教育サービス 人材派遣サービス コンピュータと人材のスケーラブルな処理能力確保 移行・構築支援サービス 利用者側 11 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 12. 今こそICTで日本●復興を！ モバイル化 クラウド化 （ワイヤレスネットワーク） プラットフォーム化 グローバル化 （他の事業の役に立つ） （国際的な競争力の視点） 人によるサービス 統合的推進 （ITだけでない） （個別ばらばらでなく連携を） 12
  • 13. デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）は世界的なプロフェッショナルネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ（Deloitte）のメンバーで、監査法人ト ーマツのグループ会社です。DTCはDeloitteの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担当、 Deloitteがグループで有する監査・税務・コン サルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能 に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティング ファームです。海外ではDeloitteの各国事務所と、国内ではトーマツ コンサルティング ホールディングス株式会社の下で国内主要地区に置かれたトーマ ツ コンサルティング各社と連携してサービスを提供できる体制を有しています。 Deloitte（デロイト）は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供し ています。全世界140ヵ国にわたるメンバーファームのネットワークで、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識により、いかなる場所でもクラ イアントの発展を支援しています。デロイトの 165,000人におよぶ人材は“standard of excellence”となることを目指し、“誠実性”、“卓越した価値の提供” 、“相互信頼”、“文化的多様性”といった価値観を共通するカルチャーで結ばれています。継続的な知識習得、チャレンジングな経験、豊富なキャリア形 成の機会といった環境を生かしながら、 Deloitteのプロフェッショナルは企業責任 (CSR)を強化し、社会からの信頼を築き、各々の地域社会に貢献してい きます。 Deloitte（デロイト）とは、スイスの法令に基づく連合組織体のデロイト トウシュ トーマツおよび相互に独立した個別の法的存在であるネットワーク組織の うちのメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツとメンバーファームの法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.