国債・公募地方債

［全般的事項］
・個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
・国債・公募地方債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

［国債・公募地方債のリスク］
・中期利付国債・長期利付国債・公募地方債については、次のリスクがあります。
・市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。一般的に金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・発行者や元利金の支払いを保証している者の信用状況悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
・主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高くなると言えます。

［国債・公募地方債に関する費用］
・国債・公募地方債を募集・売出し等により、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
◎変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
◎固定5年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
◎固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
・国債・公募地方債をご購入の際は、必ず最新の契約締結前交付書面および国債・公募地方債のパンフレットをよくお読みになり商品内容を確認のうえ、ご自身でご購入の判断をしてください。なお、契約締結前交付書面およびパンフレットは、当行の本支店の店頭にご用意しております。