自民党が27日、赤い羽根共同募金を主宰する団体に8億円を寄付したと発表した。派閥裏金事件の収支報告書不記載相当額に一定額上乗せした額で、石破茂首相は「一つのけじめ」としつつ「幕引きを急ぐものではない」と強調。ただ、年内に決着させたいという思惑が透けて見える。
記者団への取材対応を終え、笑顔で首相官邸を出る石破首相＝27日午後国民の声はあくまでも「議員の個人所得」という扱いで納税すべきだと考えるものが多く、単なる不記載ではないと批判している。自民党は国民を甘く見過ぎているのではないか。この問題は根が深く、年が改まっても尾を引くだろう。
10月の衆院選では自民党に厳しい審判が下された。議席を4倍に増やした国民民主党のネット戦術が話題となったが、7月の東京都知事選でも広島・安芸高田市長だった石丸伸二氏が同様にネット拡散で約165万票を獲得。人口3万人に満たない広島北部の市の首長が、首都東京で165万票とは誰も想像がつかなかった。
そうした中、自民党の政策活動費の不透明性が問題化。年間10億円規模が支出される政策活動費が、選挙活動に使われていたのではないかという報道があり、選挙のあり方が問われた。使途を表に出せないのは、候補者に支援した資金の大小が判明すると党内秩序が保てないということまで報じられる有様だった。
車はガソリンだけでなく電気が加わり、ホンダと日産が経営統合協議を開始。凸版印刷はTOPPANと社名を変えて成長分野に取り組み、富士フイルムは社名は変えずに化粧品など幅広い分野に挑んでいる。政界も選挙だけでなく、れいわ新選組や参政党などの新党が勢力を拡大するなど時代が大きく変わる中、古い体質の発覚などで自民党が衆院で過半数を割る少数与党に落ち込んだ。
