アサヒグループホールディングスとアサヒ飲料、野村総合研究所の三社は21日、最新の音声認識技術を活用した「対話型自動販売機」の実証実験を開始することを発表した。 2016年1月6日から2月まで、外国人観光客が多い東京浅草の雷門近くに「対話型自動販売機」を1台、訪日外国人のニーズ検証を目的として設置する。日本語表示を理解できない外国人向けに、自動販売機に設置されたタブレット端末から音声認識による言語解析をクラウド上で行い、音声による応答でリアルタイムに会話を行うシステムとなっている。 英語による音声コミュニケーションで、商品に対する理解や販売促進を行うものとなる。 音声処理と自然言語処理はマイクロソフト社のクラウドサービスであるMicrosoft Project Oxfordを利用しており、今後は中国語への対応や、音声対話の効果検証、購買施策などを行っていくという。
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