NTTドコモは6日、携帯電話の位置情報などのビッグデータ「モバイル空間統計」を10月1日より実用化・販売すると発表した。 モバイル空間統計とは、携帯電話ネットワークのしくみを利用して集まった位置情報と契約者の年齢・性別・居住エリアなどの属性を結びつけて人口分布の変動を推計する人口統計情報。 ドコモでは、2010年からモバイル空間統計を利用し、大学、地方自治体などと防災計画、地域活性化、まちづくりの分野で実績を積み上げてきた。2012年4月には、大手データリサーチ会社インテージとの共同出資による子会社を設立。モバイル空間統計をレポート化して産業分野に提供できる体勢を確立したという。 産業分野での利用について、担当部長の江藤氏は、「小売、コンビニ、大手外食などのチェーン店の商圏調査がメインになるのではないか」と、マーケティング情報として販売していく考えを示した。価格は、調査規模に応じて数百万円から数千万円程度まで。5年後に数十億単位の売上を目指す。 ドコモでは、プライバシー保護のため、集まったデータからは個人を識別できるような情報は変換・除去して個人が特定できないようにするとともに、ホームページや冊子で利用者に理解を求めていくとしている。また、運用データの統計への利用停止手続きも受け付ける。
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