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令和6年 委員長談話
更新日：2024年10月9日
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職員の給与等に関する報告及び勧告に当たって
令和6年10月9日
群馬県人事委員会委員長 森田 均
本日、人事委員会は、県議会と県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
今回の勧告では、職員と民間の給与を調査比較した結果及び人事院勧告を踏まえ、令和6年度の職員の給与について、月例給においては初任給を始め若年層に重点を置いて平均8,759円（2.37%）引上げ、期末手当・勤勉手当の年間支給月数についても0.1月分引き上げることとしました。
また、人事院が示した「社会と公務の変化に応じた給与制度の整備」に関しては、地方公務員法に定める給与決定原則に基づき慎重に検討した結果、令和7年4月から給与制度の見直しを行うことが適当であると判断しました。
職員の勤務条件等については、「多様で有為な人材の確保・育成・活躍推進」、「時間外勤務の縮減」、「勤務環境の整備」に関する課題を報告しました。
人事委員会の勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員の適正な処遇を確保することにより、安定した労使関係を維持し、円滑で効率的な県行政の運営に寄与するものであります。
今回の改定が実施されれば約30年ぶりとなる高水準の月例給の引上げとなります。職員各位には、県民の期待と信頼に応えるべく、全体の奉仕者として高い倫理観と強い使命感を持ち、引き続き職務に精励されることを期待します。
県民の皆様におかれましては、人事委員会の勧告制度の意義や役割、各分野において多くの職員がそれぞれの職務を通じ県民生活の維持・向上に努めていることについて、深い御理解を頂きたいと思います。
結びに、勧告の基礎となる職種別民間給与実態調査について、御理解と御協力をいただいた民間事業所の皆様には、心から御礼申し上げます。
