科学技術が社会に深く浸透している現代においては、科学技術との関わりなしで経済活動を行っていくことは不可能であるといえます。また、エネルギー問題や環境問題等様々な社会問題が顕在化している今日においては、国民一人ひとりが社会に生じている問題を我が身に関する問題と捉え、その対応について考えて行くことが求められています。一方、科学技術イノベーション政策を推進する行政当局においても、国民の科学技術に対する要望や期待を的確に把握し、国民の理解と支持と信頼の下に政策を推進することが必要不可欠となっています。
このため、当研究所では、科学技術に関する国民の意識等を定期的に測定するなど、科学技術と社会との関係強化に向けた調査研究を行うとともに、科学技術の成果の社会への還元のための方策等について調査研究を行っています。
調査研究成果
科学技術に関する国民意識の調査研究
社会と科学技術イノベーションの関係の深化を目指す我が国にとって、一人でも多くの国民が科学技術に対して高い関心や意識を抱き、理解を深めてもらうことが重要です。国民の科学技術に対する意識調査は、内閣府(旧総理府を含む)が1960年以降「科学技術に関する世論調査」を数年間隔で実施しています。当研究所においても、国民の科学技術に関する意識調査(面接調査)や、2007年からはインターネットを利用した科学技術に関する意識調査を実施しています。
- 科学技術に関する国民意識調査-熊本地震-[DISCUSSION PAPER No.138 / 2016.8]
- ノーベル賞受賞に伴う科学技術に対する関心の変化分析[DISCUSSION PAPER No.130 / 2016.2]
- 小・中・高校生の科学技術に関する情報に対する意識と情報源について-2015年の日本人研究者によるノーベル賞受賞決定直後の親子意識調査より-[調査資料-245 / 2016.2]
- 科学技術に関する国民意識調査―2014年2月~2015年10月科学技術の関心と信頼―[調査資料-244 / 2015.12]
- 科学技術に関する情報の主要取得源と意識等との関連[DISCUSSION PAPER No.121 / 2015.8]
- 国民の科学技術に対する意識に関する統計解析-科学技術への関心、科学技術人材育成に繋がる児童生徒期の体験、 科学技術行政に対する国民の信頼回復-[DISCUSSION PAPER No.118 / 2015.4]
- 「国民の科学技術に対する関心と科学技術に関する意識との関連」 [DISCUSSION PAPER No.108 / 2014.9]
- 「科学技術に対する国民意識調査分析-科学技術関心度、ノーベル賞受賞関心度、日本の経済国際競争力の維持・向上への科学技術寄与期待度の統計分析-」[DISCUSSION PAPER No.107/ 2014.6]
- 「自然科学イベントが国民の科学技術に関する意識に与える影響 -2012年の金環日食の影響-」[調査資料-223 / 2013.7]
- 「日本人のノーベル賞受賞が国民の科学技術に関する意識に与える影響 -2012年のノーベル医学生理学賞受賞の影響-」[調査資料-222 / 2013.7]
- 「科学技術に対する国民意識の変化に関する調査」[調査資料-211 / 2012.6]
- 「日・米・英における国民の科学技術に関する意識の比較分析―インターネットを利用した比較調査―」[調査資料-196 / 2011.3]
- 「科学技術に関する意識調査-2001年2~3月調査」[NISTEP REPORT No.72 / 2001.12]
科学技術に対する関心度の推移(ネット調査)
科学技術コミュニケーションの活性化に関する調査研究
科学技術コミュニケーションを活性化させることで科学技術に対する社会全体の関心や意識レベルの向上に与える影響等について、個別事情の情報収集等を通して調査・分析を行っています。
- 「大学の地域社会貢献としてのサイエンスショップの研究」[調査資料-210/2012.5]
- 「受賞研究におけるコミュニケーションと研究成果について」[Discussion Paper No.79 / 2011.9]
- 「科学館・博物館の特色ある取組みに関する調査-大人の興味や地元意識に訴える展示およびプログラム」[調査資料-141 / 2007.7]
- 「科学技術の理解増進と科学コミュニケーションの活性化について」[調査資料-100 / 2003.11]
- 「学校教育と連携した科学館等での理科学習が児童生徒へ及ぼす影響について―学校と科学館等との連携強化の重要性―」[調査資料-107 / 2004.11]
科学技術と社会に関する諸課題についてのその他の調査研究
より豊かで安全・安心な社会の実現に科学技術が寄与するためには、優れた研究活動により卓越した研究成果が生み出されるとともに、その成果が社会へと還元されていくような一連のプロセスを確立していくことが必要です。このため、当研究所では、責任ある研究活動の推進のための方策や、科学技術の成果の社会への還元のための方策等について調査・分析を行っています。
- 「中間的専門機関-生命科学技術の事例検討を踏まえた科学技術の社会的ガバナンス制度の提言」[Policy Study No.15 / 2009.3]
- 「国費による研究開発における信託の活用の可能性―科学技術行政のイノベーション―「年度末」にとらわれない自由度の高い競争的資金制度」[Discussion Paper No.64 / 2010.6]
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関連するリンク
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