トップ » 研究領域 » 研究開発とイノベーション

我が国が持続的な経済成長を実現するためには、イノベーションを通じて需要の創出や生産性の向上を図り、もって経済的・社会的価値を創出することが不可欠です。当研究所では、科学技術・イノベーション政策の推進に資する客観的証拠を提供するため、企業におけるイノベーション活動や我が国におけるイノベーション・システムの状況及び動向を調査・分析しています。

イノベーションの測定と分析研究開発マネジメントの測定と分析

イノベーションの測定と分析

第6期「科学技術・イノベーション基本計画」では科学技術・イノベーションの推進機能の強化を目的として、客観的証拠に基づく政策の企画立案、評価、政策への反映等が推進されています。当研究所では国際標準に基づく統計調査を実施して、企業のイノベーションやイノベーション活動の状況や動向を調査しています。また、企業や機関レベルのデータと書誌情報（特許、論文など）を接続し学術研究から産業への知識フローをつうじた経済インパクト等について分析しています。当研究所はこれらの調査研究をつうじて、科学技術・イノベーション政策の対象や背景となるイノベーション・システムやイノベーション・プロセスについての理解を進めるとともに、イノベーションの測定におけるさらなる改善を図ります。

調査研究成果

全国イノベーション調査（イノベーション測定：統計調査及び分析）
「全国イノベーション調査」

「全国イノベーション調査」は、OECD（経済協力開発機構）とEurostat（欧州委員会統計総局）が合同で策定したイノベーションに関するデータの収集、報告及び利用のためのガイドライン－『オスロ・マニュアル』－に準拠して実施されています。同マニュアルに基づく同種の統計調査は世界の約100の国・地域で実施され、調査の結果はOECD等が公表する国際比較のための指標集及び報告書等の基礎となっています。当研究所は、我が国における政策分析・形成・執行での活用、国際社会への貢献はもとより、統計調査により収集した個票データを用いた実証分析も行っています。

[統計報告]

[その他報告書]

知識基盤に依拠するイノベーション・プロセスに関する経済分析

大学や国立研究開発法人等において生み出される先端的な科学的知識に基づくイノベーションが、企業の経営成果ひいては経済全体の生産性や成長に与える影響について分析しています。

研究活動からの知識フローを通じた経済インパクトに関する研究

学術論文や知的財産権等の書誌情報を著者・発明者等の個人レベルで接続し、また、それら著者・発明者である研究者等の所属組織、事業所、企業及び機関レベルの統計調査情報を相互に接続したデータベースを整備する。これらのデータベースを活用して、統計的及び計量経済学的分析を行い、大学や公的研究機関から産業への知識フローの規模、企業業績への影響、及び市場条件や環境変化の影響、制度や政策の効果などに関する実態の定量的把握及び国際比較分析、並びに多様な側面からのメカニズムの理解を図ります。

無形資産投資・イノベーション・生産性の関係に関するミクロデータ分析

企業における研究開発をはじめとする無形資産投資の決定要因とそれら無形資産投資のイノベーションに対する影響、さらには生産性の上昇に対する影響について研究を実施しています。特に、民間企業における研究開発投資の産業内・産業間のスピルオーバー効果の経路に関する研究、大学等の公的機関における研究活動が企業・産業のイノベーションに与える影響に関する研究に取り組んでいます。

無形資産投資・イノベーション・生産性に関するデータベース構築

大学・公的機関における研究活動および民間の研究開発をはじめとする無形資産投資が産業におけるイノベーションと生産性に及ぼす影響を科学的に分析するために基礎となるデータベースの構築に取り組んでいます。無形資産投資に関するデータ、企業間および公的機関から企業へのR&Dスピルオーバー効果に関する指標、イノベーションの実現や特許出願といった中間段階の成果指標、生産性や雇用創出などの経済成長に関するデータについて、産業及び地域別の集計データや上場企業のミクロデータを整備します。

構築したデータベースは「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業（データ・情報基盤整備）の一環として順次公開しています。

政策のための科学：「データ・情報基盤」のページを開く

イベント

 

ライブラリ（調査研究成果一覧）へ

研究開発マネジメントの測定と分析

イノベーションのプロセスは、その中心的アクターである企業と政府、大学・公的研究機関との相互作用によって形成されています。イノベーションの創出という観点から科学技術政策を立案・推進していくにあたっては、政府や大学・公的研究機関のみならず、我が国の研究開発費の約7割を負担している民間企業における研究開発活動およびマネジメントの動向を適切に把握しておくことが重要になります。
民間企業による研究活動の動向を把握するため、1968年度より科学技術庁（当時）が総務省承認統計として「民間企業の研究活動に関する調査」を開始、その後、ほぼ毎年実施されており、2008年度調査から当研究所が引き継いで実施しています。
その他、当研究所では、民間企業の研究開発活動の国際展開や産学連携、知的財産マネジメント等に着目した調査研究や大学・公的研究機関の研究マネジメントに関する調査も実施しています。

調査研究成果

民間企業の研究活動に関する調査
民間企業の研究活動に関する調査

一般統計調査である「民間企業の研究活動に関する調査」を毎年実施しています。調査対象は資本金1億円以上で研究開発活動を実施する企業約3,500社です。

産学連携に関する調査

1990年代後半から国等による推進施策が展開されている産学連携活動の実態を捉えるため、産学連携に関するデータベースを整備するとともに、それらを活用して産学連携活動に関する分析を行っています。

知的財産権とイノベーションに関する調査

知的財産権を研究開発の成果指標として利用する方法や、イノベーションを促進するための知的財産制度・マネジメントのあり方に関する研究を実施しています。

企業の研究開発の国際化に関する調査

企業の研究開発活動の国際化が進展している現状を踏まえ、その実態を解明するために、研究開発活動の国際化の現状や現地法人での具体的取組に関する調査、海外との研究開発協力等に関する調査を行っています。

大学・公的研究機関等のマネジメントに関する調査

イノベーションのアクターである大学・公的研究機関等のマネジメントに着目した調査研究を実施しています。公設試験研究所のマネジメントに関する調査研究、世界のトップクラス研究拠点に着目した調査等を行っています。

民間企業に関するその他の調査

民間企業の研究活動以外の活動がイノベーションに与える影響に着目した調査分析を行っています。

ライブラリ（調査研究成果一覧）へ

お知らせ

現在、お知らせはありません。

関連するリンク

現在、関連するリンクはありません。