文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、国の科学技術や学術の振興の政策立案プロセスの一翼を担うために設置された国家行政組織法に基づく文部科学省直轄の国立試験研究機関であり、科学技術・イノベーション政策に係る調査研究等の実施を通して、EBPM（Evidence Based Policy Making）による科学技術・イノベーション政策の効果的・効率的な展開に貢献しています。
具体的には、NISTEPは以下の取組を推進しています。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所の役割
組織概要
| 名 称 |
文部科学省 科学技術・学術政策研究所
National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP) |
| 所長 |
千原 由幸 |
| 所在地 |
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館 東館16階
地図 |
| 沿 革 |
| 1988年7月 |
科学技術庁に科学技術政策研究所を設置（資源調査所改組）（永田町合同庁舎（千代田区永田町）） |
| 2001年1月 |
文部科学省が発足（文部科学省の附属機関となる）
科学技術動向研究センター設置（第4調査研究グループ改組） |
| 2001年7月 |
郵政事業庁庁舎（千代田区霞が関）に移転 |
| 2004年1月 |
文部科学省ビル（千代田区丸の内）に移転 |
| 2006年4月 |
科学技術基盤調査研究室設置（情報分析課改組） |
| 2008年1月 |
中央合同庁舎第7号館東館（千代田区霞が関）に移転 |
| 2013年7月 |
科学技術・学術政策研究所へ改組 |
| 2016年4月 |
調査研究グループの再編（第３調査研究グループを第２調査研究グループへ）
科学技術予測センター設置（科学技術動向研究センター改組） |
| 2018年7月 |
NISTEP創立30周年 |
| 2021年4月 |
科学技術予測・政策基盤調査研究センター設置（「科学技術予測センター」と「科学技術・学術基盤調査研究室」を改組）
データ解析政策研究室設置 |
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| 予 算 |
約9.5億円（2024年度） |
| 定 員 |
43名（2024年度） |
| 関係法令 |
文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）[抜粋]
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第八十条 文部科学大臣の所轄の下に、本省に、国立教育政策研究所を置く。
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２ 前項に定めるもののほか、本省に、科学技術・学術政策研究所を置く。
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第八十二条 科学技術・学術政策研究所は、次に掲げる事務をつかさどる。
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一 科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項を調査し、及び研究すること。
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二 学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項を調査し、及び研究すること。
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三 資源の総合的利用に関する基礎的な事項を調査し、及び研究すること。
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四 文部科学省の所掌事務に係る科学技術及び学術に関し必要な図書の保存及び利用に関すること。
２ 科学技術・学術政策研究所の位置及び内部組織は、文部科学省令で定める。
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