産地偽装疑いアサリ　8割は熊本経由せず　流通ルート解明へ

　熊本県産として販売されているアサリの大半に外国産が混入している問題で、熊本県は、産地偽装の疑いがあるアサリの8割程度が、同県を経由せずに流通している可能性があることを明らかにした。農林水産省と同県は連携し、流通ルートをさかのぼって実態解明を急ぐ方針だ。

　農水省の調査では、2021年10月～12月の3カ月間で、全国の小売店で熊本県産として販売されたアサリの推計量は2485トンに上り、その97％に外国産混入の可能性が高いことが判明した。20年の熊本県内の年間漁獲量は21トンと、流通量との開きが大きい。

　同県などによると、中国や韓国から輸入された生鮮アサリの約8割は、港がある山口県下関市に保管された後、熊本の海を経由せずに、熊本県産として市場に出回っている可能性がある。残りの2割程度は、県内の養殖場で一定期間育てる「蓄養」を行った後、仲介業者などを通して市場に流れているとみられる。

　産地が偽装されるタイミングについて、ある漁業者は「外国産では買い取ってもらえない。市場に渡る段階で偽装されているはずだ」と指摘する。ただ、その流通ルートは複雑で、同県の担当者は「現時点では分からない」と打ち明ける。

　食品表示法は、輸入品について原産国表示を原則とするが、水産物を2カ所以上で成育した場合、期間が長い方を原産地と表示できる「長いところルール」がある。アサリは成育年数が判別しにくく、短期間の蓄養で熊本県産と偽装されているとの指摘もある。このため、蒲島郁夫知事は「表示ルールの見直しを国に要請する」と語っている。　（鶴善行、綾部庸介）

発覚決め手はDNA分析

　熊本県産アサリの大半に外国産が混入している可能性が高いことを決定づけたのは、食品表示偽装を専門にした科学鑑定だった。食品の産地偽装が後を絶たない中、農林水産省などは、市販されている食品への抜き打ち検査を続けており、産地や成分を調べる知見を蓄積している。

　今回のアサリの調査では、農水省が全国の小売店で買い上げたアサリ50点を、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）がDNA分析した。

　FAMICによると、国内で流通するアサリのDNAは、主に日本沿岸や韓国南岸に生息する種類と、中国沿岸や韓国西岸に生息する種類に分かれており、それぞれ塩基配列の一部が異なる。買い上げたアサリのDNAを分析した結果、熊本県産と表示されたアサリだけ「中国沿岸・韓国西岸型」の特徴が出たという。

　食品は見た目で産地を判別することが難しく、FAMICは年間数千点の食品を科学分析している。食品表示法などの違反疑い事例を見つけており、1月にも奈良県のうなぎ専門会社の産地偽装が判明した。担当者は「不自然に安い国産品など怪しい食品に目を光らせている」と話す。　（石田剛）