「日経電子版」利用規約（PCデポ用）

第１条　定義

「日経電子版」規約（PCデポ用）（以下、「本規約」といいます）における用語の定義は以下のとおりとします。

  1. 「日経」とは、株式会社日本経済新聞社をいいます。
  2. 「電子版」とは、日経が提供するパソコン等向けの情報サービス「日経電子版 個人プラン」をいいます。
  3. 「PCデポ」とは、株式会社ピーシーデポコーポレーションをいいます。日経は、PCデポに対し、電子版の販売業務および代金領収業務を委託しています。
  4. 「日経ID」とは、日経および日経グループ会社各社が提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスを利用するために必要となるアカウントIDをいいます。
  5. 「電子版購読者」とは、PCデポを通じて電子版を有料購読するために、日経に登録を申し込み、日経が登録を認めた個人をいいます。
  6. 「電子版購読申込者」とは、新たに電子版購読者になろうとする者をいいます。
  7. 「購読契約」とは、電子版購読者と日経との間の電子版の購読に関する契約をいいます。

第２条　規約の適用

  1. 本規約は、PCデポ店頭において、PCデポの取扱商品と一緒に（以下、「セット販売」といいます）、または単独で販売する電子版（以下、「本件商品」といいます）を購入し、PCデポを通じて電子版を購読している電子版購読者および電子版購読申込者に適用されます。「電子版・宅配（日経ID決済）利用規約」は適用されませんのでご注意ください。
  2. 本規約の内容をご承諾いただきませんと電子版の購読ができません。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
  3. 電子版購読者の資格は、本人のみ有効とします。
  4. 電子版の購読には、日経ID利用規約に同意の上、日経IDを取得し、その電子版購読者となる必要があります。

第３条　注意事項

電子版購読者は、本件商品に関して以下の制約があることを理解し、承諾するものとします。

  1. 電子版購読者が「日本経済新聞（宅配）」を購読した場合（購読している場合）でも日経電子版セット割（※）の料金は適用されません。電子版購読者が「日本経済新聞（宅配）」を購読した場合、電子版利用料金に加えて「日本経済新聞（宅配）」の購読料金がかかります。
  2. 日経ＩＤ決済による「日経電子版」に付随して提供するオプションサービス（※）は利用できません。
  3. 日経ＩＤ決済による「日経電子版」、または「日本経済新聞（宅配）」を購読中の方に適用される割引料金制度（読者割引）（※）は適用されません。

（※）詳細は「日本経済新聞ヘルプセンター」からご確認ください。

第４条　申込み

  1. PCデポが、電子版購読申込者に対し、本件商品の購入の申込みを承諾した時点で、電子版購読申込者と日経との間で購読契約が成立するものとします。
  2. 申し込みにあたっての購読条件等は本規約が適用されます。また、セット販売の場合には、本規約の他、PCデポが定めるセット商品販売にかかる取引条件が適用されます。
  3. 日経またはPCデポは、以下の場合に電子版購読申込者の申し込みを承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切電子版購読申込者に開示しません。また、電子版購読申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
    1. (1)電子版購読申込者が実在しない場合
    2. (2)電子版購読申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
    3. (3)登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
    4. (4)電子版購読申込者が規約違反等により日経またはそのグループ会社が運営するサービス等（電子版および日経IDを含みますが、これに限りません）の利用を停止されたことがある場合等、日経が購読者登録を承諾すべきではないと判断した場合
    5. (5)日経の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
    6. (6)その他日経またはPCデポが不適当と認めた場合
  4. 日経またはPCデポは、購読契約が成立した後、電子版購読申込者に電子版招待メールを送信します。電子版購読申込者は、電子版招待メールに従って利用登録を行った後、電子版を利用できるようになります。

第５条　購読料金

  1. 電子版の購読料金（以下、「購読料金」といいます）は、1カ月当たり4,277円（税込み）です。ただし、PCデポがセット販売を行う場合には、セット販売の価格に電子版の購読料金が含まれているものとします。
  2. 電子版の購読は1カ月単位の契約になります。また、購読料金は月払いです。
  3. 契約期間終了時までに解約手続きをとらなかった場合、契約期間終了時に自動的に購読料金が課金され、以後も同様とします。
  4. 購読料金は、日経またはPCデポが電子版購読者に対し電子版招待メールを送信した日（以下、「課金基準日」といいます）の翌月から発生します。課金基準日の属する月は、無料で電子版をご購読いただけます。
  5. 購読料金の日割り計算は行いません。解約申込み日が月途中の場合であっても、1カ月分の料金全額をお支払いいただきます。
  6. 当月末日をもって電子版の購読を終了する場合は、当月20日までにPCデポ所定の方法で解約の手続きを完了する必要がありますのでご注意ください。
  7. 購読料金のご請求および領収は、日経から委託を受けたPCデポが行います。PCデポが定める所定の方法に従って購読料金をお支払いください。

第６条　登録情報の変更

  1. 電子版購読者は、登録したメールアドレスおよびクレジットカードなどの情報に変更が生じた場合には、速やかにPCデポ宛てに所定の変更方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  2. 電子版購読者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、日経またはPCデポは一切その責任を負いません。
  3. 日経またはPCデポが、電子版購読者が登録したメールアドレスなどにあてて通知を行った場合、当該通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなします。

第７条　個人情報

日経は、日経ID登録時および電子版購読期間中、電子版購読者が日経に提供した個人情報（端末固有のID情報を含みます）を、「日経プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。

第８条　設備等

  1. 電子版購読者は、電子版の購読に要する通信料金および電子版を利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  2. 電子版の利用環境（以下、「利用環境」といいます）は、以下のとおりです。
    1. (1)パソコン向けサービスの利用環境
    2. (2)日経電子版モバイルの利用環境
    3. (3)日経電子版アプリの利用環境
    4. (4)紙面ビューアーアプリの利用環境
  3. 電子版購読者は、前項の利用環境に適合していない場合、電子版の利用ができない場合があることを了承するものとします。また、電子版購読者は、利用環境での利用にもかかわらず、電子版購読者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては電子版の利用ができない場合があることを了承するものとします。

第９条　メールサービス

  1. 電子版における電子版購読者へのメール送信に際し、メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの複数回配信が発生しても、日経はその責任を負いません。
  2. 電子版購読者が受信したメールを削除・紛失した場合も、日経またはPCデポは当該メールの再送信は行いません。
  3. 電子版購読者が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに日経からのメールが届くまでには日数を要することを電子版購読者はあらかじめ了承し、日経またはPCデポに対して再送信等の要求を行わないものとします。
  4. 電子版購読者は、日経が電子版購読者へ「日経ニュースメール」を送信することを了承するものとします。当該メールの受信は、電子版の所定の画面から停止することができます。

第10条　ユーザーサポート

  1. 電子版の購読申込、購読料金の支払い、解約および解約手数料等に関する問い合わせは、PCデポが受け付けます。
  2. 電子版のサービス内容およびコンテンツ等に関するお問い合わせは、電子版のヘルプセンター内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。日経からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も、同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
  3. 電子版の購読に必要となる日経IDやパスワードの問い合わせならびに変更および解約の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応しません。日経はパスワードを暗号化して管理しているため、電子版購読者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第11条　解約

  1. 電子版購読者は、購読契約を解約する場合、第5条（購読料金）第6項およびPCデポ所定の方法で解約手続きを取るものとします。
  2. 解約手続きが行われた場合、当月20日まで解約手続きが完了した場合には当月末日に、当月21日から翌月20日までに解約手続きが完了した場合には翌月末日に購読契約が終了します。
  3. 電子版購読者は、購読契約を解約した場合、自動的に電子版無料会員となります。

第12条　知的財産権

  1. 電子版上のコンテンツ、商標、ロゴマーク等（以下、「コンテンツ等」といいます）の一切の著作権その他の知的財産権は、日経または原権利者に帰属します。
  2. 電子版購読者は、コンテンツ等について、その全部または一部を問わず、無断で複製、複写、転載、公衆送信、改変、翻案、配布、販売等、日経または原権利者の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第13条　電子版の一時中断

  1. 日経は、以下の場合には、電子版購読者に事前の通知をすることなく、電子版の全部または一部の提供を中断することができます。
    1. (1)電子版にかかる設備の保守または点検を行う場合
    2. (2)電子版にかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
    3. (3)電気通信事業者による電気通信サービスの不具合により電子版の提供が困難となった場合
    4. (4)天災などの不可抗力により、電子版の提供ができなくなった場合
    5. (5)その他、日経が電子版の運営上、中断が必要と判断した場合
  2. 前項に基づく電子版の全部または一部の中断があった場合も、電子版購読者は、購読料金の支払義務を免れるものではありません。
  3. 日経は、電子版の中断による損害について、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて一切責任を負いません。

第14条　禁止事項

  1. 電子版購読者は、日経の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 電子版購読者は、電子版の利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. (1)日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    2. (2)第三者になりすまして電子版を利用する行為
    3. (3)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為
    4. (4)電子版の運営を妨害する行為
    5. (5)日経またはPCデポの信用を毀損する行為または財産を侵害する行為
    6. (6)日経またはPCデポもしくは第三者に不利益を与える行為
    7. (7)その他、日経またはPCデポが不適当と判断する行為

第15条　購読停止

  1. 日経は、電子版購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、電子版購読者への事前の通知もしくは催告を要することなく電子版の購読を停止（購読契約を解除）することができます。
    1. (1)本規約に違反した場合
    2. (2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
    3. (3)購読料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
    4. (4)日経により、日経IDの利用契約が解除された場合
    5. (5)その他合理的な事由により電子版購読者として不適切と日経またはPCデポが判断した場合
  2. 日経による電子版購読者に対する購読停止措置（購読契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。

第16条　反社会的勢力の排除

  1. 電子版購読者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
  2. 日経は、電子版購読者が前項に違反した場合には、何等催告なくして購読契約を直ちに解除することができるものとします。この場合において、日経は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。

第17条　損害賠償

電子版購読者による本規約違反行為その他電子版の利用に起因して、日経が損害を被った場合、日経は、電子版購読者に対して、被った損害の賠償を請求することができます。

第18条　免責および損害賠償

  1. 電子版は投資勧誘を目的としたものではありません。電子版購読者は、電子版を利用することにより得た情報を、電子版購読者自身の判断と責任において利用するものとし、日経はその責任を負いません。
  2. 日経は、電子版および電子版が提供する情報について、その完全性、正確性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
  3. 日経は、日経の責めに帰すべき事由により電子版購読者に損害を与えた場合、次の損害について賠償責任を負います。
    1. (1)日経に故意または重大な過失がある場合、電子版購読者が被った相当因果関係の範囲内にある損害。
    2. (2)日経に故意または重大な過失がない場合、電子版購読者が被った損害のうち逸失利益を除く通常損害。なお、賠償額は、1カ月分の購読料金である4,277円を超えないものとします。

第19条　本規約の変更

  1. 日経は、①電子版購読者の一般の利益に適合する場合の他、②本規約の変更が購読契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、電子版購読者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
  2. 日経は、本規約を変更する場合、電子版購読者に対して変更後の内容および効力発生日を周知します。

第20条　準拠法・合意管轄

日経と電子版購読者との間で、本規約に基づく、またはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は日本法とします。

以上

（2021年9月15日制定）
（2023年11月28日改定）