3000万人の壁越えたPayPay　スマホ決済から金融基盤に

ソフトバンクグループ（SBG）の決済会社PayPayが本格的な金融インフラになろうとしている。運転免許証などでの本人確認を済ませた利用者は6月末で3000万人と、PayPayユーザーの5割近くになったことが2日、わかった。本人確認の済んだ利用者を同じPayPayの名を持つ銀行や証券会社に送客しやすくなる。従来は決済や小口送金が主流だったが、SBGの金融事業の要になる可能性がある。

本人確認を済ませた3000万人のPayPayユーザーは既存のメガバンクなども無視できない存在となる。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は個人顧客が3400万人、三井住友FGは2800万人、みずほFGは2400万人いる。PayPayの本人確認済みのユーザーは、顧客基盤として大手金融機関と遜色ない水準だ。

なぜ本人確認が重要なのか。決済を悪用した詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐためだけではない。同じSBG傘下のネット銀行のPayPay銀行とネット証券のPayPay証券が、PayPayを通して顧客をさらに増やせるようになるからだ。

PayPayは2024年、本人確認済みの利用者であれば、PayPay銀行とPayPay証券の口座開設で本人確認などの手続きを一部省略できるようにした。PayPay銀行は800万の預金口座を抱え右肩上がりが続く。同行の田鎖智人社長は「（本人確認での連携で）口座開設の完了率が上がった」と話す。PayPay証券の口座数も3月末で107万超と1年で2倍以上に増えた。

現時点でもPayPayは個人間送金で存在感を高めている。23年の全国の銀行の国内振り込み16億件に対し、PayPayの個人間送金は2.8億件と17%に相当する規模だ。3年前の2%程度から急拡大している。「安全で顧客が安心できるプラットフォームを実現する」。PayPayの安田正道副社長はこう強調する。

決済アプリが呼び水となり、銀行や証券、保険、クレジットカードといった分野でも連携が進めば、AI（人工知能）や半導体で勢いを増すSBGが金融でも存在感が強まる可能性がある。

すでにPayPay銀はグループ連携の一環でPayPayからの出金手数料は無料のほか、PayPay証券でPayPay銀行から送金の手続きをせずに株の購入代金を決済できる。PayPay銀の田鎖氏は「PayPayの中にある銀行のミニアプリでできる取引を増やす」と話す。

QRコード決済、PayPayの加盟店支援の2つの主力事業で成長してきたPayPayが金融という「第3の柱」を前面に押し出すようになったのは、PayPayの連結EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が24年3月期に初めて黒字化したことも大きい。同社が目指す「決済と融合した金融による社会変革」を進めるための土台ができたことを示す。

23年には政府に給与のデジタル払い事業を申請している。実現すればデジタル給与払いでPayPayに入ってきたお金を、PayPay銀行やPayPay証券に機動的に振り分ける仕組みも検討している。韓国のネット専業銀行カカオバンクを参考に複数の利用者がグループの口座でお金を集金する機能も研究するなど、新たな金融サービスのあり方を探る。

PayPayの名付け親であるSBGの孫正義会長兼社長は「いまPayPayが非常に伸びている。大きな投資のリターンも得られると思う」と話す。

もっともシステム運用などの課題はある。5月、大手小売りチェーンや自治体など複数のキャンペーンが一因となってアクセス数が想定を超え、サーバー処理に影響が出たことで、一部のサービスが利用できない障害が起きた。

PayPayの安田副社長は「安心して使える環境作りに万全を期す。システム構成を再点検し、決済集中の時間帯の負荷対応を見直す」と話す。銀行や証券との連携が強まれば強まるほど、トラブル対応などで一段の機動力が必要になる。