石破茂首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があった議員の衆院選（15日公示―27日投開票）の対応方針を説明した。党の処分が継続中なら政治倫理審査会で説明した場合を除き非公認にする。不記載議員は公認する場合も比例代表への重複立候補を認めない。

党本部で森山裕幹事長らと協議後、記者団に語った。

首相は①党が「選挙における非公認」以上の重い処分を決定した議員②「非公認」より軽い処分が継続中で政倫審での説明責任を果たしていない③地元で十分に理解が進んでいない――の3つのいずれかの条件で非公認とする考えを示した。

①は党員資格停止中の下村博文元文部科学相、西村康稔元経済産業相が該当する。処分期間を終え4日付で資格が復活した高木毅元復興相も対象になる。

②はいずれも党役職停止中の旧安倍派の萩生田光一元政調会長と三ツ林裕巳元内閣府副大臣、旧二階派の平沢勝栄元復興相が当てはまる。

これら以外の役職停止や戒告の対象者も地元の理解が進んでいない場合は公認しない。都道府県連などの意向を踏まえて判断する。最終的に非公認の対象者数は2桁になる可能性がある。

首相は不記載があった議員は公認する場合も比例代表の重複立候補を認めないと説明した。これらの方針を決める立場の自民党総裁・四役も比例重複はしない。

首相は記者団に「結果として相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していく」と強調した。9日の党選挙対策本部で正式に決定する見通しだ。

自民党の党紀委員会は4月、派閥の政治資金問題を受けて39人の処分を決めた。不記載額が500万円未満の議員ら45人は処分を受けず、幹事長による注意とした。

自民党本部は各都道府県連に7日までに公認申請をするよう求めている。首相は衆院を解散する9日までに公認の是非を最終判断する。

首相は前日の5日夜も衆院選の公認問題をめぐって森山氏や小泉進次郎選挙対策委員長らと協議していた。会談後に記者団に「何も決まっていない」と発言するにとどめていた。