九州財務局の10月景況判断、北部・南部とも据え置き

九州財務局と福岡財務支局は6日、10月の管内経済情勢報告を発表した。北部3県（福岡・佐賀・長崎）の景気は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」との判断を9期連続で維持した。南部4県（熊本・大分・宮崎・鹿児島）も「物価上昇の影響がみられるものの、回復しつつある」との判断を据え置いた。

北部の総括判断と個別項目の個人消費や生産活動、雇用情勢の判断を据え置いた。個人消費のインバウンド需要についてはラグジュアリーからお土産用のお菓子への購入のシフトなど、客単価減少の動きが見られた。

南部の総括判断と個別項目の個人消費、生産活動が8期連続、雇用情勢は12期連続でいずれも判断を据え置いた。このほか住宅建設が「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」から「横ばいの状況にある」へ判断を引き下げた。企業進出などで貸家がけん引していたが「需給バランスが落ち着いてきた影響」としている。

福岡財務支局の杉山真支局長は「米国通商政策が与える影響はきめ細かくフォローしていきたい」と話している。