東京23区の7割、訪日客の避難対策「なし」 地域防災計画
東京23区の7割が、災害対応の基本方針となる「地域防災計画」にインバウンド(訪日外国人)向けの避難対策を設けていないことが日本経済新聞社の調査で分かった。東京都内への外国人旅行者数は過去最多ペースで、首都直下地震などが起きれば大きな混乱が生じる恐れがある。訪日客に絞った対策を講じる必要性が高まっている。
地域防災計画は災害対策基本法に基づき、地方自治体が災害発生時の対応手順などを定める。10月ま...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。