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この記事は会員限定記事です持続性高める
厚生労働省は公的年金制度を見直す検討に入った。全国民に共通する基礎年金（国民年金）保険料の納付期間を5年延ばし原則65歳までとする。厚生年金に入るパート労働者も増やす。人口減などの社会情勢の変化に年金制度が追いついていないためだ。改革案は制度の持続性を高める狙いだが、負担増や給付減への反発は強く実現には曲折がありそうだ。
厚労省は公的年金の財政状況を点検する5年に1度の作業を始めた。年内に改革案...
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